食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02860570188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、家畜飼料に動物性たん白質を使用することに関するサーベイランス計画について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家畜飼料に動物性たん白質を使用することに関する動物用飼料サーベイランス計画について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)及び食品総局(DGAL)から諮問を受け、2009年1月28日付で意見書を提出した。概要は下記のとおり。 1. 背景 家畜用飼料への動物性加工たん白質(PAP)の使用禁止に伴い、2003年に欧州委員会は動物用飼料に関する禁止措置の適正な実施を監督するために、連携検査プログラムを実施するよう勧告した。 フランスは、2003年以降今日まで欧州委員会が勧告したこの検査プログラムを実施している。欧州委員会の勧告は、この検査プログラムに要する抽出数及び標本抽出基準を詳細に定めている。抽出標本数は混合飼料100 ,000トンにつき20試料である。 2007年以降欧州委員会は勧告を出していないが、フランスは検査プログラムの実施継続を望んでいる。DGAL及びDGCCRFはAFSSAにフランスにおける検査プログラムについて、 (1) 標本抽出基準及び検査プログラムの妥当性評価 (2) 他に実際に適用できる基準があればその提案 をするように諮問した。 2. 現行の標本抽出基準及び標本抽出対象の妥当性評価(規則施行の徹底及び状況経過サーベイランス) (1) 管理目的 標本抽出対象の基準は、汚染肉骨粉による牛の汚染リスク管理における重要なステークホルダー、即ち、反すう動物用飼料と単胃動物用飼料を同一工場で生産している工場、及び飼料を配合する際に交差汚染が発生する潜在的リスクが高い畜産農家に焦点を合わせている。更に、過去に不適合が指摘された畜産農家も改善確認のため標本抽出の対象としている。 抽出標本数に関しては、当局が規定する受容可能なリスクレベルがないため、TSE専門委員会は今まで毎年管理目的で実施してきた抽出標本数が妥当かどうかを評価することは難しいとしている。しかし、抽出標本数を増やせば、事故や不正による不適合作業に対する抑止効果が得られるメリットがあるといえる。 (2) サーベイランス目的 委員会は、この検査プログラムによって得られた結果を外挿に用いるのは危険である、と勧告した。この結果を用いて、信頼できる検査頻度を推定すること、及び現在の対象集団より拡大された集団へ外挿を行うべきではない。 この検査プログラムで得られた結果の唯一の合理的な利用法は、規則順守の状況が改善したか悪化したかを判断することである。 3. 不適合の検出方法 光学顕微鏡検査を使ったPAP検出技術(哺乳類の骨片検出)で適合か不適合かを判断しているが、PAPの動物種を明確にできない限界がある。他の検出技術はまだ開発途上(PCR検査法)である。 4. 結論 (1) 欧州委員会の勧告を受けて実施されている現行の検査プログラムは、管理目的において妥当であり、立入り検査した現場の規則順守状況を把握できるものである。 (2) しかし、検査プログラムが標本調査法に適合してないため、結果を信頼できる検査頻度の推定や工場／農家全体に対しての外挿に使用することが出来ない。もしこの管理体制が一定期間変わらなければ、規則順守を監視する一時的な指標(un indicateur temporal)を提示することができるであろうが、それについて解釈は用意周到にすべきである。これはリスクのある工場／農家を見逃さないために必要である。TSE専門委員会は他に抽出対象の基準を特定してはいない。 (3) AFSSAのTSE専門委員会は当局が受容できるリスクレベルを定めていないので、それに必要な標本抽出数については意見を控えた。 (4) 現行の光学顕微鏡検査による検査方法は、技術の進歩に合わせて改善するべきであろうとの結論を得た。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2008sa0157.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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