食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02860440188 |
| タイトル | フランス国立動物用医薬品局(ANMV)、動物用医薬品市場流通認可申請13件及び認可変更1件について肯定的意見を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年4月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス国立動物用医薬品局(ANMV)は、動物用医薬品市場流通認可申請13件及び認可変更1件について肯定的意見を付した意見書を2009年4月1日付で公表した。 1. 地方機関の認可を受けるもの: (1) INTERVET INTERNATIONALラボラトリー社製のニジマスのレッドマウス病治療用不活化ワクチンAQUAVAC RELERA。 (2) BAYER社のエンロフロキサシンを有効成分とする子牛用経口剤BAYTRIL 2 ,5% SOLUTION BUVABLEのジェネリック製剤であるUNIVERSAL FARMA社製のLANFLOX 2 ,5%及びKARIZOOラボラトリー社製のKARIFLOX 2 ,5 %。 (3) 同じ医薬品、2製剤:LABORATORIOS CALIER社製肥育鶏・肥育子豚用水可溶性粉剤(経口投与)DOXYCYCLINE CALIER 500 MG/G POUDRE POUR ADMINISTRATION DANS L’EAU DE BOISSON POUR POULETS ET PORCINS及びHUVEPHARMAラボラトリー社製水可溶性粉剤(経口投与)HYDRODOXX 500 MG/G POUDRE POUR ADMINISTRATION DANS L’EAU DE BOISSON (4) PFIZER社製のカルプロフェンを有効成分とするRIMADYL 100 MGのジェネリック製剤であるNORBROOKラボラトリー社製の錠剤NOROCARP COMPRIMES 100 MG及びCARPROGESIC COMPRIMES 100 MG。 2. EU加盟国間相互認証 (1) VEYX-PHARMA社製の授乳期終了後(離乳後)の雌豚の発情周期を同期化する目的に使用するペフォレリン(peforelin)を有効成分とする注射液MAPRELIN XP10 75 μG/ML SOLUTION INJECTABLE POUR PORCS。 (2) FATRO社のd-クロプロステノールを有効成分とする注射液DALMAZIN 0 ,075 MG/ML SOLUTION INJECTABLEのジェネリック製剤であるLABORATORIOS SYVA社製の雌牛及び雌豚用注射液LUTEOSYL 0 ,075 MG/ML SOLUTION INJECTABLE POUR VACHES ET TRUIES。 3. 国の認可を受けるもの: (1) NOVARTIS SANTE ANIMALE社のトリクラベンダゾールを有効成分とするFascinex 10%製剤シリーズ品目拡大のための経口懸濁液FASCINEX 240。 (2) 商品名変更を条件として、BOEHRINGER INGELHEIM FRANCE社製のブトルファノールを有効成分とする犬及び馬用の注射液SEDANOLL。 (3) INTERVET社製の牛、めん羊及び山羊用の注射液用凍結乾燥製剤CHRONOGEST PMSG 400、500、600及び6000(A剤)及びCHRONOGEST PMSG SOLVANT溶液(B剤)。 (4) VETOQUINOLラボラトリー社のグルコースを主成分とする注射液ENERGIDEXのジェネリック製剤であるCOOPHAVET社製のREHYDEX 2414。 4. 変更に関する認証を受けるもの: (1) SOGEVALラボラトリー社製の家きん用経口粉剤AMOXIVAL 20 % POUDRE ORALE VOLAILLEの休薬期間変更。 5. 否定的意見を付した申請書2件、地方機関の認可を受けるもの: (1) UNIVERSAL FARMAラボラトリー社製のエンロフロキサシンを有効成分とする肥育子豚用経口液剤LANFLOX 0 ,5 %。 (2) KARIZOOラボラトリー社製のエンロフロキサシンを有効成分とする肥育子豚用経口液剤KARIFLOX 0 ,5 %。 上記二件については、委員会は豚用フルオロキノロン経口剤の認可は抗病性育種にかかわるリスクが懸念されるので否定的意見を付した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/PRES2009CP007.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
