食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02850710149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMON89034の食品及び飼料用途等に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年12月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON89034の食品及び飼料用途、並びにMON89034とその由来製品の輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書(30ページ、2008年12月3日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本意見書の作成にあたり、科学パネル(GMOパネル)は、申請者(Monsanto)の提出した新しい申請書及び追加情報、並びに、加盟国の提出した科学的意見を検討した。当該申請の範囲は、MON89034の食品及び飼料用途、並びに、MON89034とその由来製品すべての輸入及び加工であり、EU域内における栽培は除外されている。MON89034は、アグロバクテリウム法によって形質転換された。MON89034には、Cry1A.105遺伝子発現カセット及びCry2Ab2遺伝子発現カセット(T-DNA I領域)が導入されているが、nptII遺伝子発現カセット(T-DNA II領域)は導入されていない。Cry1A.105遺伝子発現カセット及びCry2Ab2遺伝子発現カセットは、特定の害虫に対する抵抗性を付与する。 2. 分子キャラクタリゼーションのデータによって、完全なT-DNA I領域発現カセットのコピーの挿入断片1個がとうもろこしのゲノムDNA内に組み込まれたことが立証された。挿入DNAの配列決定とフランキング領域を含めた組込み部位の適切な分析、並びに、バイオインフォマティクス(生物情報学的)分析を行った。結合領域のバイオインフォマティクス分析によって、既知の毒素あるいはアレルギー物質をコードする新たなORF(オープンリーディングフレーム)が存在するいかなる可能性もないことが証明された。遺伝子組換えで導入した遺伝子の発現については十分に分析されており、遺伝子組換えの安定性は数世代にわたり証明されている。当該パネルの意見は、MON89034のDNA挿入断片及びフランキング領域の分子キャラクタリゼーション分析では安全上の懸念はなく、また、遺伝子組換えの安定性を示す十分なエビデンスが示されたというものである。 3. 代表的な環境下で生育した各試料の構成成分の分析結果に基づき、MON89034の飼料及び種子は、Cry1A.105及びCry2Ab2たん白質の存在を除き、非GM対照品種及び従来種のとうもろこしと同等であるとGMOパネルは結論づけた。また、野外試験において、導入された形質を除き、表現形質及び農業形質における変化は見られなかった。 4. マウスを用いた急性経口毒性試験において、Cry1A.105たん白質又はCry2Ab2たん白質への暴露に関連した有害影響はいずれも認められなかった。MON89034の種子を含んだ餌をラットに与える90日間給餌試験において、有害影響は認められなかった。肉用若鶏(ブロイラー)を用いた給餌試験で、MON89034と従来品種の栄養学的同等性を示すエビデンスが得られた。また、全植物体における総体的なアレルギー誘発性も変わらない。GMOパネルの意見は、MON89034が従来品種と同等の安全性を有するというものである。MON89034及びその由来製品は、意図された用途において、ヒトの健康及び動物衛生に対して有害影響を有する可能性は低い。 5. 結論として、GMOパネルは、(1)MON89034に関する入手できる知見が加盟国から出された科学的意見に対処している、(2)ヒトの健康及び動物衛生、あるいは環境に対する潜在的影響に関して、当該GM品種MON89034が、対応する非GM品種と同等の安全性を有すると考える。したがって、GMOパネルは、MON89034が意図された用途においてヒトの健康及び動物衛生、あるいは環境に対して有害影響を有する可能性は低いと結論づける。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/gmo_op_ej909_maizeMON89034_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。