食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02850710149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMON89034の食品及び飼料用途等に関する科学的意見書を公表 |
資料日付 | 2008年12月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON89034の食品及び飼料用途、並びにMON89034とその由来製品の輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書(30ページ、2008年12月3日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本意見書の作成にあたり、科学パネル(GMOパネル)は、申請者(Monsanto)の提出した新しい申請書及び追加情報、並びに、加盟国の提出した科学的意見を検討した。当該申請の範囲は、MON89034の食品及び飼料用途、並びに、MON89034とその由来製品すべての輸入及び加工であり、EU域内における栽培は除外されている。MON89034は、アグロバクテリウム法によって形質転換された。MON89034には、Cry1A.105遺伝子発現カセット及びCry2Ab2遺伝子発現カセット(T-DNA I領域)が導入されているが、nptII遺伝子発現カセット(T-DNA II領域)は導入されていない。Cry1A.105遺伝子発現カセット及びCry2Ab2遺伝子発現カセットは、特定の害虫に対する抵抗性を付与する。 2. 分子キャラクタリゼーションのデータによって、完全なT-DNA I領域発現カセットのコピーの挿入断片1個がとうもろこしのゲノムDNA内に組み込まれたことが立証された。挿入DNAの配列決定とフランキング領域を含めた組込み部位の適切な分析、並びに、バイオインフォマティクス(生物情報学的)分析を行った。結合領域のバイオインフォマティクス分析によって、既知の毒素あるいはアレルギー物質をコードする新たなORF(オープンリーディングフレーム)が存在するいかなる可能性もないことが証明された。遺伝子組換えで導入した遺伝子の発現については十分に分析されており、遺伝子組換えの安定性は数世代にわたり証明されている。当該パネルの意見は、MON89034のDNA挿入断片及びフランキング領域の分子キャラクタリゼーション分析では安全上の懸念はなく、また、遺伝子組換えの安定性を示す十分なエビデンスが示されたというものである。 3. 代表的な環境下で生育した各試料の構成成分の分析結果に基づき、MON89034の飼料及び種子は、Cry1A.105及びCry2Ab2たん白質の存在を除き、非GM対照品種及び従来種のとうもろこしと同等であるとGMOパネルは結論づけた。また、野外試験において、導入された形質を除き、表現形質及び農業形質における変化は見られなかった。 4. マウスを用いた急性経口毒性試験において、Cry1A.105たん白質又はCry2Ab2たん白質への暴露に関連した有害影響はいずれも認められなかった。MON89034の種子を含んだ餌をラットに与える90日間給餌試験において、有害影響は認められなかった。肉用若鶏(ブロイラー)を用いた給餌試験で、MON89034と従来品種の栄養学的同等性を示すエビデンスが得られた。また、全植物体における総体的なアレルギー誘発性も変わらない。GMOパネルの意見は、MON89034が従来品種と同等の安全性を有するというものである。MON89034及びその由来製品は、意図された用途において、ヒトの健康及び動物衛生に対して有害影響を有する可能性は低い。 5. 結論として、GMOパネルは、(1)MON89034に関する入手できる知見が加盟国から出された科学的意見に対処している、(2)ヒトの健康及び動物衛生、あるいは環境に対する潜在的影響に関して、当該GM品種MON89034が、対応する非GM品種と同等の安全性を有すると考える。したがって、GMOパネルは、MON89034が意図された用途においてヒトの健康及び動物衛生、あるいは環境に対して有害影響を有する可能性は低いと結論づける。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/gmo_op_ej909_maizeMON89034_en.pdf?ssbinary=true |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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