食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02850150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ジメトエート及びオメトエートの残留基準値に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は、農薬有効成分ジメトエート及びオメトエートの残留基準値に関する理由を付した意見書(63ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会は、EFSAに対し農薬有効成分ジメトエート及びオメトエートの既存のMRLを見直すよう要請を受けた。欧州委員会は、懸念のあるMRLを特定しなかったため、EFSAは段階的なアプローチを用いて以下の結論を出した。 2. ECの既存のジメトエート及びオメトエートに関するMRLを消費者リスクの可能性からEFSA PRIMo(Pesticide Rersidues Intake Model:残留農薬摂取モデル)で推定し、ジメトエート及びオメトエートの毒性学的参照値と比較することによりスクリーニングを実施した(シナリオ1)。 3. 以下の作物等に設定されたMRLが、懸念があるものとして特定された。 サトウキビ、キャベツ、レタス、カリフラワー、小麦等18種類については、計算された急性暴露量がARfD(急性参照用量)の100%を超えたため。更に、小麦粉についても、急性暴露の懸念が特定された。長期摂取による評価で、27の全ての作物において消費者リスクの可能性が示唆され、算出した理論最大一日摂取量(TMDI)の値は、217~8 ,204%となったが、このスクリーニングでは消費者暴露の現実の状況を過大評価することが予想され、更なる検討を実施した結果、サトウキビ、小麦、搾油用オリーブ、キャベツ及びライ麦がジメトエート及びオメトエートの主な摂取源と確認された。精緻化した摂取量算出において、慢性毒性及び急性毒性について毒性等価係数(TEF)を各々3及び6とした。 これらを用いて評価した結果、EFSAはEUにおける以下の作物の現行のMRLでは、消費者リスクを無視出来ないことから、これらのMRLを取り消すことを提案した(レタス、芽キャベツ、キャベツ、カリフラワー、及びサクランボ)。また以下の作物においては急性毒性の懸念から、リスク管理者はMRLを取り消すことを提案した(ウイキョウの種子及び香辛料種子)。 シュガービートについては、定量限界の0.02mg/kgのMRLが提案された。 鞘付きエンドウ豆の現行MRLを取り消しし、定量限界の0.02mg/kgのMRLが提案された。ジャガイモ及びメロンについては、定量限界の0.02mg/kgのMRLでは、ARfDを超過するため、より精度の高い分析方法の開発が必要である。 4. EFSAから提案された新たなMRLは、一つの表にまとめられている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Document/Art_43_opinion_dimethoate_omethoate ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
