食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02800090149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序に関する科学的意見書素案について意見募集 |
| 資料日付 | 2009年1月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月30日、食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序に関する科学的意見書素案(26ページ)を公表し、2009年3月6日までの意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学パネルは、「食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序」に関して欧州委員会(EC)保健・消費者保護総局の諮問を受けた。諮問の付託事項に従い、本報告書では、食品へのバクテリオファージ使用の安全性については検討しない。本意見書素案では、バクテリオファージを用いた食品処理法についてのみ検討しており、最も重要な部類の動物由来食品(食肉、食肉製品、乳及び乳製品など)に使用した時のバクテリオファージの作用機序に主な焦点を絞っている。 2. 当該パネルは、以下の結論を下した。(1)バクテリオファージにはテンペレート(temperate)又はビルレント(virulent)があり、2種類の作用機序によって宿主細菌の溶解を誘発する。その2種類の作用機序とは、「内からの溶菌(lysis from within)」及び/又は「外からの溶菌(lysis from without)」である。(2)バクテリオファージの宿主範囲は狭く、増殖中の細菌細胞内で最もよく複製される。(3)動物由来食品から相当数の自然発生のバクテリオファージを分離することができる。(4)ビルレントファージは、ファージを用いた食品汚染除去の選択肢の1つである。一部のビルレントファージは、特定の条件下で、標的とする特定の病原体を食品から排除することに極めて効果的であることが証明されている。(5)一般的な条件では、宿主細胞に対するバクテリオファージの比率が高いほど、標的細菌の数は低減する。(6)食品中又は食品の表面におけるバクテリオファージの存続性は、個々のバクテリオファージ及び適用条件(バクテリオファージの用量並びに食品基質に関連した物理的要因や化学的要因など)によって異なる。(7)ピアレビューを受けた文献より現在入手できるデータからは、病原性細菌による食品の再汚染をバクテリオファージによって防ぐことが可能か不可能かについて結論を下すことはできない。各バクテリオファージ、食品基質、及び、環境要因を含めた適用条件によって異なる可能性がある。(8)食品中のバクテリオファージの存続性など前述の諸問題について確認するため、特定のバクテリオファージ‐病原体‐食品の組合せに関する研究の奨励が望まれる。 3. 動物由来食品の表面汚染の除去にバクテリオファージ処理法が使用される場合には、処理法の評価のためのデータの提出に関する「手引書」の提供を当該パネルは勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Call_Consultation/biohaz_public_cons_bacteriophages_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。