食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02800020464 |
| タイトル | オーストリア保健・食品安全局(AGES)、論文「グリホサート系除草剤はヒトの臍帯、胚及び胎盤細胞のアポトーシス及びネクローシスを誘発する」に対する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、Chemical Research in Toxicology電子版(2008年12月23日付け)に掲載された論文「グリホサート系除草剤はヒトの臍帯、胚及び胎盤細胞のアポトーシス及びネクローシスを誘発する(Glyphosate Formulations Induce Apoptosis and Necrosis in Human Umbilical , Embryonic , and Placental Cells)」（フランス・カーン大学生物学研究所エストロゲン及び生殖研究室Benachour N.、Seralini G.-E.）に対する意見書(1ページ半)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 当該研究の方法 グリホサート系除草剤4種、グリホサート単独、AMPA (アミノメチルホスホン酸：グリホサート代謝物)及び農薬補助成分POEA(ポリエトキシレート化獣脂アミン)の毒性影響をヒト細胞培養で調査した。 2. AGESの見解 全ての試験で、細胞生存度(cell viability)が有意に低下した。農薬補助成分POEA単独(希釈0.0001%以上)による影響が最も強かった。その次に影響が強かったのは、グリホサート系除草剤(希釈0.01%以上)で、ここでは、細胞生存度の低下はグリホサートの濃度に依存していなかった。グリホサート単独では、最も高い濃度(希釈1%)で細胞生存度が低下した。 グリホサート暴露によるアポトーシス誘発あるいは細胞膜損傷の試験で、用量反応関係は示されなかった。それゆえ、科学的に意味がない。 当該研究の意味をさらに低めているのは、EMEM(イーグル基礎培地)のカナマイシン濃度(10mg/ml)が、真核生物細胞のたん白合成を阻害するほど高かった点である(観測された毒性作用にもそれが介入したのではないか)。また、論文中の用量や濃度の単位が次々に変わり、図もわかりにくいため、数値の比較や解釈が困難である。 当該研究では遺伝毒性試験は行われていない。 供試細胞系統は一般に、浸透作用及び他の物理化学的パラメータに非常に感受性が高い(例えば水との接触でも死ぬ)。POEAのような補助成分によって変化した表面張力が、どの程度これらの影響に関与しているかは、当該研究からは得られない。 細胞系統の試験結果は大抵、ヒトのような複合生物に対しては妥当性が低く、遺伝毒性のような特定の作用機序に関する問題についてのみ妥当性がある。それゆえ当該研究は、in vivo 試験に相当しないと判断される。 3. EUにおける評価 有効成分グリホサートはEUの認可手続き終了後、2001年11月20日付けのEC指令2001/99により、理事会指令91/414/EECの付属文書Iに収載された。 EUの評価のために提出された研究に不備はなかった。遺伝毒性に関する包括的な一連の試験では、in vitroでもin vivoでも、変異毒性あるいは染色体異常誘発性は観察されなかった。ラット及びマウスの長期試験でも、発がん性は見られなかった。生殖毒性及び発達毒性に関する研究の完全なデータセットからは、当該有効成分の有害影響は何も示唆されなかった。 それゆえ、提出されたデータに基づき、ADI(一日摂取許容量)0.3mg/kg体重/日、及びAOEL(作業者暴露許容量) 0.2mg/kg体重/日が設定された。 4. 結論 有効成分グリホサートに毒性学的な問題はない。当該論文は、新たな評価を提示するものではない。 当該論文(全文)は以下のURLから入手可能。 http://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/tx800218n |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| URL | http://www.ages.at/ages/landwirtschaftliche-sachgebiete/pflanzenschutzmittel/stellungnahme-der-ages-zur-toxizitaet-von-glyphosat/# |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。