食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02790200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2007年のEU域内における人獣共通感染症の傾向と感染源とその病原体に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、2007年のEU域内における人獣共通感染症の傾向と感染源及びその病原体について欧州疾病予防管理センター(ECDC)と共同で作成した報告書(217ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2007年における人獣共通感染症の発生及びその感染源に関する情報がEU加盟27ヶ国から欧州委員会(EC)及びEFSAに提出された。また、非加盟4ヶ国からも人獣共通感染症に関する情報が本報告書のために提供された。EFSAとECDCは全データを共同で解析し、その結果が10種の人獣共通感染症に関する本報告書で公表された。 2. 2007年に確認されたヒトのカンピロバクター症例は200 ,507例で、前年に続き最も多く報告されており、ほとんどの加盟国で症例数の増加が報告された。2番目に多かったのがサルモネラ症で、151 ,995例のヒトの感染症例が確認された。しかし、EU域内におけるサルモネラ症の発症数は減少を続けており、過去4年間における統計学的に有意な減少傾向が示されている。食品では、生鮮家きん肉におけるカンピロバクター陽性検体の割合が最も高いことが前年と同様に報告されており、検体の平均26％が陽性と判明した。また、カンピロバクターは生体家きん、豚及び牛からもよく検出されている。報告されたカンピロバクター陽性検体の割合は高率のまま推移し、全体的に減少の兆候は見られなかった。 3. サルモネラ属菌は、生鮮家きん肉及び豚肉から最も頻繁に検出されており、陽性検体の割合は生鮮家きん肉5.5%、生鮮豚肉1.1%であった。食用卵の0.8％がサルモネラ属菌陽性であったと加盟数ヶ国から報告される一方、乳製品や野菜、果物からサルモネラ属菌が検出されることはほとんどなかった。動物では、家きん群からサルモネラ属菌が検出される頻度が最も高かった。2007年は、加盟国が繁殖用家きん(鶏)群に対するサルモネラ属菌管理プログラムの実施を義務化した最初の年であったが、既に加盟15ヶ国から、EU法令で設定されたサルモネラ属菌陽性率の低減目標値1%を下回る保菌率が報告された。 4. 2007年に確認されたヒトのリステリア症例数は1 ,554 例で、2006年と同じ水準であった。ヒト感染症例の致死率は高齢者を中心に高く、20％と報告された。規制値を超えるリステリア菌は、非加熱喫食調理済み食品(Ready-to-eat foods)からはほとんど検出されなかったが、くん製魚介類及びその他の非加熱喫食調理済み魚介類製品からは最も頻繁に検出され、その次に検出頻度の高かったのが非加熱喫食調理済み食肉製品及びチーズであった。 5. EU域内において、牛のブルセラ症の発症数は前年と比較して大きな変化はなかったが、牛結核病及びめん羊/山羊のブルセラ症の発生数は前年よりわずかに減少した。確認されたヒトのブルセラ症例542例が報告されたが、届出率は減少している。ヒトの狂犬病3症例が2007年に報告されており、いずれも欧州の域外で感染したものであった。狂犬病は、バルト海沿岸国及び一部の東欧の加盟国において飼育動物並びに野生動物から依然として見つかっている。しかし、2007年には加盟3ヶ国から動物の感染症例数の著しい低下が報告された。 6. 2007年にEU域内で確認されたベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)の感染症例として計2 ,905例が記録された。動物及び食品の中でVTECの検出が最も頻繁に報告されたのは牛及び牛肉であった。VTECが野菜から検出されることは極めて希であった。 7. 2007年に報告されたヒトのエルシニア感染症は8 ,792例で、豚及び豚肉由来のエルシニア菌が報告された。寄生虫による人獣共通感染症のEU加盟国内におけるヒト感染症例は、トリヒナ症779例及びエキノコックス症834例であった。動物の感染症例においては、主に野生動物からこれらの寄生虫が検出された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Report/2007_Zoonoses_Community_Summary_Report ,0.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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