食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02790200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2007年のEU域内における人獣共通感染症の傾向と感染源とその病原体に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、2007年のEU域内における人獣共通感染症の傾向と感染源及びその病原体について欧州疾病予防管理センター(ECDC)と共同で作成した報告書(217ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2007年における人獣共通感染症の発生及びその感染源に関する情報がEU加盟27ヶ国から欧州委員会(EC)及びEFSAに提出された。また、非加盟4ヶ国からも人獣共通感染症に関する情報が本報告書のために提供された。EFSAとECDCは全データを共同で解析し、その結果が10種の人獣共通感染症に関する本報告書で公表された。 2. 2007年に確認されたヒトのカンピロバクター症例は200 ,507例で、前年に続き最も多く報告されており、ほとんどの加盟国で症例数の増加が報告された。2番目に多かったのがサルモネラ症で、151 ,995例のヒトの感染症例が確認された。しかし、EU域内におけるサルモネラ症の発症数は減少を続けており、過去4年間における統計学的に有意な減少傾向が示されている。食品では、生鮮家きん肉におけるカンピロバクター陽性検体の割合が最も高いことが前年と同様に報告されており、検体の平均26％が陽性と判明した。また、カンピロバクターは生体家きん、豚及び牛からもよく検出されている。報告されたカンピロバクター陽性検体の割合は高率のまま推移し、全体的に減少の兆候は見られなかった。 3. サルモネラ属菌は、生鮮家きん肉及び豚肉から最も頻繁に検出されており、陽性検体の割合は生鮮家きん肉5.5%、生鮮豚肉1.1%であった。食用卵の0.8％がサルモネラ属菌陽性であったと加盟数ヶ国から報告される一方、乳製品や野菜、果物からサルモネラ属菌が検出されることはほとんどなかった。動物では、家きん群からサルモネラ属菌が検出される頻度が最も高かった。2007年は、加盟国が繁殖用家きん(鶏)群に対するサルモネラ属菌管理プログラムの実施を義務化した最初の年であったが、既に加盟15ヶ国から、EU法令で設定されたサルモネラ属菌陽性率の低減目標値1%を下回る保菌率が報告された。 4. 2007年に確認されたヒトのリステリア症例数は1 ,554 例で、2006年と同じ水準であった。ヒト感染症例の致死率は高齢者を中心に高く、20％と報告された。規制値を超えるリステリア菌は、非加熱喫食調理済み食品(Ready-to-eat foods)からはほとんど検出されなかったが、くん製魚介類及びその他の非加熱喫食調理済み魚介類製品からは最も頻繁に検出され、その次に検出頻度の高かったのが非加熱喫食調理済み食肉製品及びチーズであった。 5. EU域内において、牛のブルセラ症の発症数は前年と比較して大きな変化はなかったが、牛結核病及びめん羊/山羊のブルセラ症の発生数は前年よりわずかに減少した。確認されたヒトのブルセラ症例542例が報告されたが、届出率は減少している。ヒトの狂犬病3症例が2007年に報告されており、いずれも欧州の域外で感染したものであった。狂犬病は、バルト海沿岸国及び一部の東欧の加盟国において飼育動物並びに野生動物から依然として見つかっている。しかし、2007年には加盟3ヶ国から動物の感染症例数の著しい低下が報告された。 6. 2007年にEU域内で確認されたベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)の感染症例として計2 ,905例が記録された。動物及び食品の中でVTECの検出が最も頻繁に報告されたのは牛及び牛肉であった。VTECが野菜から検出されることは極めて希であった。 7. 2007年に報告されたヒトのエルシニア感染症は8 ,792例で、豚及び豚肉由来のエルシニア菌が報告された。寄生虫による人獣共通感染症のEU加盟国内におけるヒト感染症例は、トリヒナ症779例及びエキノコックス症834例であった。動物の感染症例においては、主に野生動物からこれらの寄生虫が検出された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Report/2007_Zoonoses_Community_Summary_Report ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。