食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02790030314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「ミネラルウォーター中のウランに関するFAQ」公表 |
| 資料日付 | 2009年1月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「ミネラルウォーター中のウランに関するFAQ」(3ページ/2009年1月28日付)を公表した。 BfRは過去に、ミネラルウォーター中のウランの健康リスクを評価し、ベビーフード調理用と明示されるミネラルウォーターのウラン最大基準値を提案したが、これはその後国内法に適用された。最近のメディア報道との関連で、飲料水及びミネラルウォーター中のウランに関する照会が多数あったため、BfRはFAQを作成した。概要は以下のとおり。 Q1. なぜ飲料水及びミネラルウォーターにウランが含まれる場合があるのか？ A1. 環境中のウランが飲料水などの食品に含まれる場合があるため。ウランは岩石、鉱物、水、土壌、及び空気中に天然に存在する他、人為的にも(たとえばミネラルを含むリン酸肥料を介して)環境中に放出される。 Q2. 飲料水及びミネラルウォーター中のウランには健康リスクが想定されるのか？ A2. 放射毒性については、飲料水及びミネラルウォーターに含まれるウランが微量であるため重要でない。しかし化学毒性については、高濃度のウランを長期間摂取すると腎障害のリスクがある。 Q3. 飲料水及びミネラルウォーター中のウランに対する法的拘束力のある最大基準値はあるのか？ A3. 飲料水中については、国内法規にもEU法規にも法的拘束力のある最大基準値はない。ミネラルウォーターについても同様だが、ベビーフード調理用と明示されたミネラルウォーターについては例外で、最大基準値2μgU/Lが国内法に適用されている。 Q4. なぜBfRは、ベビーフード調理用のミネラルウォーターのウランの最大基準値に関する2005年の勧告を訂正したのか？ (2005年に最大基準値を0.2μgU /Lとするよう勧告したが、2006年に2μgU /Lに訂正) A4. 当初ウランの放射線の影響が不明であったので念のため最大基準値を0.2μgU /Lとするよう勧告したが、その後、ミネラルウォーターに含まれる量では重要でないことが明らかとなったため。 Q5. BfRは、ベビーフード調理用と明示されるミネラルウォーターのウラン最大基準値をどのように算定したのか？ A5. WHOの耐容一日摂取量(TDI)を根拠とした。 Q6. なぜ飲料水は、ベビーフード調理用と明示されるミネラルウォーターより多くのウランを含んでよいのか？ (飲料水中のウランの指針値は国内法では10μgU /L、WHOでは15μgU /L) A6. 飲料水は一般に摂取される食品の一つであり、消費者の特定のグループ用に宣伝されることはないため。 Q7. 飲料水はベビーフードの調理に適しているのか？ A7. ウラン含量が10μg/L以下の飲料水及びボトル入りの水(天然ミネラルウォーターを含む)は、ベビーフードの調理に使用しても問題はない。(「ベビーフードの調理に特に適する」と明示されるボトル入りの水については、ウラン含量の要件は異なる。) Q8. 飲料水あるいはミネラルウォーターのウラン含量を消費者はどこで知ることができるのか？ A8. 飲料水については地元の給水業者。ボトル入りミネラルウォーターについては生産業者。 Q9. BfRは消費者を保護するため、他に何をしているのか？ A9. EUで飲料水及びミネラルウォーター中のウランの最大基準値が設定されるよう提言している。 なお、本FAQの英語版は以下のURLより入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/279/frequently_asked_questions_about_uranium_in_mineral_water.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/276/ausgewaehlte_fragen_und_antworten_zu_uran_in_mineralwasser.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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