食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02780550188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飼料用製品に含まれるスズについて意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飼料に含まれるスズについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)の諮問を受け、2008年12月1日付けで技術意見書を公表した。概要は下記の通り。 1.背景 欧州規則EC No.1881/2006により、缶詰食品中のスズの残留基準値は200mg/kg、缶入り飲料では100mg/kgである。輪切りパイナップル缶詰のスズ規制値超過(265mg/kg±53mg)で、当局から当該製品の全ロット保管を命じられた業者が、これを飼料向けに転用したいと望んでいる。しかし、飼料中のスズに関する規制がないことから、AFSSAにこの製品を豚用飼料としてよいか、また一般論として飼料中のスズの無害性について諮問されたものである。 2.無機スズの影響 缶詰の缶由来スズは無機であるが、加工によって無機スズより毒性の高い有機スズが食品中に検出される可能性がある。高いスズ含有量を示す可能性がある缶詰を除いては、食品が含有する無機スズは1mg/kg未満である。家畜動物への暴露量は低いが、ヒト及びペット動物への暴露量は高い可能性がある（缶詰、着色料、保存料、封鎖剤、回虫駆除薬、防かび剤、歯磨きなどの原因)。 スズの無機化合物は豚を含む哺乳類では摂取後胃腸管でわずかしか吸収されない。経口摂取の生物学的利用能は10%未満で、年齢の高い動物より若い動物のほうが生物学的利用能は高く、4価のスズを含む化合物より2価のスズを含む化合物の方が生物学的利用能は高い。スズの無機化合物のほとんどは糞便で排泄される。 スズの無機化合物を高用量経口投与すると直ぐ嘔吐及び下痢を引起す。犬や猫ではスズ含有量が400mg/kg飼料を超えるとこれらの症状が起きた。ラットの反復経口投与試験では膵萎縮症、胃腸管肥大、飼料摂取量減退及び動物の発育低下、亜鉛、鉄分、銅及びセレン経口摂取量低下による貧血、血清と骨カルシウム濃度低下及び腎カルシウム濃度上昇などが観察された。 3.スズ耐容摂取量について 米国有害物質・疾病登録局(ATSDR)はスズの無毒性量(NOAEL)を32mg/kg体重/日としている。このNOAELは、スズ含有量100mg/kgの飼料を数週間毎日給餌したラットの試験で策定されたが、スズといくつかのミネラル(亜鉛、鉄分、銅及びカルシウム)の相互作用による障害や悪影響は考慮されていない。 4.組織内残留量について スズ無機化合物の用量を管理して摂取させた食用動物の器官や組織に含まれるスズ残留濃度に関する研究文献は見当たらない。スズ含有量100～2 ,000mg/kgの飼料を3～4週間毎日摂取させたラットの試験では、スズは脛骨(対照ラットの0.3～2.1mg/kgに対して4.3～45.7mg/kg)及び腎臓や肝臓(対照ラットの0.14～0.52mg/kgに対して0.24～8.5mg/kg)の蓄積が観察され、この蓄積は総体的に摂取量に比例する。 消費者の健康への影響に関して、豚を含む食用動物の飼料に高い濃度で無機スズを混入することは、現在の知見ではこれらの動物の筋肉、肝臓、腎臓、脂質及び皮膚組織中のスズ残留量を予見できないので認められない。 5.結論と勧告 ラットの試験でスズ含有量100mg/kg超で毒性影響が観察されたこと及び食用動物での毒性データがないことを考慮すると、AFSSAは、無機スズ含有量が100mg/kgを超える食用動物飼料について可否を判断することはできない。食用動物について無機スズの毒性特徴を解析する研究を実施することを勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ALAN2008sa0337.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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