食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02780460188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、Schizochytrium sp由来DHA強化オイル新開発食品及び食品成分の使用範囲拡大認可申請について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、微小藻類Schizochytrium sp由来のドコサヘキサエン酸(DHA)を豊富に含むオイルを新開発食品及び新開発食品成分として使用範囲を拡大した市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年11月14日付で意見書を公表した。概要は下記のとおり。 1. 背景 2001年に申請者は第一回目の上市認可申請を行い、英国食品基準庁(FSA)から肯定的意見書を得ていた。しかし、欧州加盟諸国ではDHAの上限摂取量(DHA1.5g/日)について意見が一致していなかったため、留保条件が付き、2003年6月に欧州委員会は乳製品など6種類の食品に使用範囲を限定した欧州市場への上市を認可した。本件は、申請者がビスケットなど更に4種類の食品に使用範囲を拡大する申請をしたものである。 2. DHA最大暴露量評価 申請者は英国人を対象に実施した食品成分摂取レベル評価試験を提出した。この研究では、一日当りDHA平均摂取量は子供で400mg及び青少年で900mgであった。成人では最大摂取量が97.5パーセンタイルで1.7g/日に達している。 フランス沿岸地域住民の平均DHA摂取量は800mg/日台で、魚介類を多く食する住民のDHA摂取量は2.8g/日に達する(Leblanc、2006)。フランスの健康志向集団では、DHA平均摂取量は成人で270mg/日である(Astorg、2004年)。従って、本新開発食品成分を含む食品を多量に摂取する人の総DHA摂取量が2g/日に達することはあり得ることで、そのn-3長鎖多価不飽和脂肪酸(EPA及びDHA)の摂取量はこの値を超えることになる。 3. DHA最大摂取限度 (1) 栄養推奨限度 欧州加盟国(フランスとベルギー)及び非加盟国(オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ)はn-3系長鎖多価不飽和脂肪酸 (n-3系LCPUFA)摂取量について1.5g/日を越える値を設定している。フランスはn-3系多価不飽和脂肪酸(n-3系PUFA)の上限を2g/日に設定している。申請者はこれらの上限値は栄養学的メリットに基づいて定めたものでありこの上限値を超えたとしても有害影響はないとしている。 (2) 臨床試験データ 申請者はSchizochytrium sp.由来のDHA強化オイルの臨床試験データ(被験者は成人、子供、及び妊娠・授乳期の女性合計1 ,200人)を提示した。最大投与量試験ではDHA2.7g/日を3ヶ月間成人男性に投与した。全ての臨床実験で凝固、消化時間、免疫系等に関する有害作用は全くない。 FSAは、幾つかの欧州加盟国がDHAを大量且つ長期的に摂取することの影響を未知であるとしていることを指摘した。 DHAを大量に摂取すると、食品中で生じる過酸化作用によって有害影響が出る可能性がある。過酸化作用は特に食品基質の組成、加熱方法または保管方法に大きく影響を受ける(AFSSA)。過酸化反応は様々な化合物を産生する。殊にヒドロキシアルケン類(hydroxy-alcenals)は未だリスク評価されていない(Surh et al. , 2007)。類似する、n-6系PUFAのヒドロキシアルケン誘導体である食品の4-ヒドロキシ-2-ノネナール(4-HNE)は、酸化ストレスの鍵となるメディエーターとしてヒト細胞にアポトーシスを誘発することが知られている(Pierre et al. , 2007)。 5. 結論 FSAは、申請者が提案するDHAの摂取量が現実的で且つ合理的なので、微小藻類のオイルを強化した食品リスト拡大を是認した。n-3LCPUFAの摂取量が少ない集団では摂取量が相当に増大すると思われる。 AFSSAは、DHA推定最大摂取レベルが魚を多く摂取している集団(DHAで2.8g/日)のレベルよりも低いレベルにあると考える(Leblanc , 2006)。DHA最大摂取レベルは公衆衛生に重大な支障をきたすものではないが、当該新開発食品成分及び強化食品の過酸化レベルを常にモニタリングすることは必要である。AFSSAは、このDHA強化オイルはEPAを含まず、このオイルだけでEPAとDHAの両方の脂肪酸を含む栄養価の高い魚油を代替できないことを付記するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2008sa0316.pdf |
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