食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02770370188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、イタヤガイ藻類由来毒素リスク対策について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年12月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は水産加工業者が行うイタヤガイ(ホタテガイ)の藻類由来毒素のリスク抑制対策について漁業養殖局(DPMA)及び食品総局(DGAL)から諮問を受け、2008年11月14日付で意見書を公表した。 1. 背景 貝類、殊にろ過摂食貝類のイタヤガイは藻類由来毒素汚染の影響を受けやすい。近年、生産海域や市場で貝類の藻類由来毒素汚染が発見されている。 2004年4月29日付欧州規則(CE) No.853/2004で記憶喪失性貝毒(ASP)、麻痺性貝毒(PSP)、脂溶性貝毒(オカダ酸、ディノフィシストキシン、ペクテノトキシン、イエッソトキシン、アザスピロ酸)の規制値(閾値)を定めている。この規制値を越えるものは食用にしてはならない。 スコットランドでイタヤガイ採捕場が繰返し記憶喪失性貝毒に汚染されたのを機に欧州委員会は、除殻後のむき身全体(ホールボディ)で藻類由来毒素の含有量が規制値を超えたホタテガイ(イタヤガイ) の2種(Pecten maximus及びPecten jacobaeus)について以下の条件付けで販売を認める決定No. 2002/226/ECを採択した。 (1) 製品可食部は閉殻筋(貝柱)及び生殖腺とし、毒素蓄積量が高い部分(主に消化腺、外套膜外縁及び外套膜)は除去すること (2) 貝中のドウモイ酸含有率はむき身全体(ホールボディ)で250mg/kg 未満であること、また販売部位(可食部位)は4.6mg/kg未満であること (3) 製品の販売経路及びマーケットは漁業管理部局によって厳格な管理を受けること、 (4) 最終製品は食品として清浄な状態にあるかどうかを確認するために分析にかけること(含有量は20mg/kg未満)。 2. 諮問 上記の決定を受け、(1)これを他の毒素(脂溶性毒素または麻痺性毒素)に拡大適用できるか、(2)この場合の規制値も4.6mg/kgなのか、(3)フランス産イタヤガイ、殊にタマキガイに拡大適用できるか、(4)内臓除去時まで冷凍保存することでリスク(毒素が肉に移行また肝膵が凍結破裂)が増大するか、(5)貝類は清浄水中でリスクを増やさずに保存可能か、(6)ホールボディでの不適合ロットを販売可能とするにはどのような内臓除去条件が必要か、等について検討した。 3. 結論と勧告 脂溶性貝毒及び麻痺性貝毒はイタヤガイPecten maximus種の消化腺に蓄積する。故に、ドウモイ酸(記憶喪失性貝毒)の場合、同様の内臓除去措置原則を検討することができる(2002年3月15日付欧州委員会決定)。しかし、Pecten jacobaeus種については脂溶性貝毒及び麻痺性貝毒についてのデータがない。従って、現時点ではこれら2種のイタヤガイのサンプリング条件や内臓除去処理条件を決めることはできない。消費者の公衆衛生上の安全を保証する採捕時の規制値を定めることができるよう、これらの毒素に汚染したPecten maximus及びPecten jacobaeusの2種が内臓除去によって汚染を除去することができるかどうかを確認するための研究を行う必要がある。 他のイタヤガイ類、殊にタマキガイにこの方法を拡大適用するには一つには食品総局(DGAL)から「イタヤガイ」と「タマキガイ」の名称でフランスにおいて生産・販売されている種のリストの提出を受けること、もう一つにはこれ等の種で内臓除去による汚染防除の研究を実施することが必須である。 内臓除去前に冷凍と解凍を実施することは、特に汚染組織の劣化に伴う他の臓器との交差汚染リスクを増大する原因となる可能性がある。加えて、周囲環境条件が不安定ならば、水分減損を伴う純化作用を助長し、毒素濃度を上昇させる。これを避けるために、下記事項のモニタリングが必要である。 (1) 冷凍は迅速に行う (2) 温度は常に一定に保つ(コールドチェーンの中断がないように) (3) 交差汚染や毒素の純化を引起すリスクを避けるために貝類は個別に包装する 従って、藻類由来毒素(貝毒)含有量に及ぼす冷凍・解凍の影響及び貝毒検出に冷凍・解凍が及ぼす影響(遊離脂肪酸への影響)を明確にする研究の実施が望まれる。実際に、基準法がマウス試験(bio-essai sur souris：生物検定法)である限り、イタヤガイの冷蔵時に遊離脂肪酸含有量が増大して、偽陽性を引起す原因となる懸念がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2008sa0022.pdf |
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