食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02760270314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「食品及び食品用物品へのナノテクノロジーの利用を評価するためのデータは未だ不十分」を公表 |
| 資料日付 | 2009年1月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「食品及び食品用物品へのナノテクノロジーの利用を評価するためのデータは未だ不十分」(2008年7月3日付/11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ナノマテリアルはすでに多くの日用品に使用されている。冷蔵庫、包装ホイル、ナイフ・フォーク・スプーンなどの食品と接触する物品にも使用されている。食品への無機ナノ粒子の使用については、これまで確たる証拠はない。現在、食品及び食品用物品へのナノテクノロジーの利用に関し世間で議論となっているのを受け、BfRはこの問題に対する見解を示した。その際、2007年に連邦労働安全労働医学局(BAuA)及び連邦環境庁(UBA)と共同で作成した「ナノテクノロジーの健康リスク及び環境リスクに関する研究戦略」を根拠とした。BfＲの見解は次のとおり。 ナノマテリアルの評価に関する毒性学的データは、暴露評価データと同様に、食品分野へのナノマテリアルの利用のリスクを評価するには不十分である。ナノマテリアルを食品添加物として、あるいは食品と接触する物品に使用することに関し、次のこと指摘する。すでに認可済みの物質もナノサイズで使用される場合には、最初の評価でナノサイズが考慮されていなければ、使用に先立って改めて健康影響評価を行わなければならない。 本意見書の概要の英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/230/the_data_situation_for_the_assessment_of_the_use_of_nanotechnology_in_food_and_food_contact_articles_is_still_not_satisfactory.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/216/die_datenlage_zur_bewertung_der_anwendung_der_nanotechnologie_in_lebensmitteln.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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