食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02740280188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、除草剤グルホシネート・アンモニウム耐性遺伝子組換えダイズA5547-127の流通認可申請について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年12月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)No.1829/2003に基づき、除草剤グルホシネートアンモニウム耐性遺伝子組換えダイズA5547-127の種子及び二次製品を輸入、食品や飼料に使用するための流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年10月15日付けで意見書を公表した。 1.ダイズA5547-127 ダイズA5547-127は、ダイズ品種A5547(Glycine max)にStreptomyces viridochromogenesから分離したPATたん白質をコードするpat遺伝子を導入しL-グルホシネートアンモニウム除草剤耐性を持たせたものである。 2.遺伝子組換え情報 プラスミドpUC19から作成したプラスミドpB2/35SAcKをダイズ茎頂組織にパーティクルガン法で導入した。なお、ベクターpB2/35SAcKはPvuI制限酵素でアンピシリン耐性バクテリア遺伝子(bla)を二つに切断している。 一つのインサーション(PAT)及びPvul制限酵素で切断した二つの断片のインサートがサザンブロッティング法、PCR法及びシーケンシング検査法により確認されている。pat遺伝子カセットの配列はプラスミドpUC19と同じである。また、bla遺伝子はノーザンブロッティング法により発現しないことが確認された。 3. 導入遺伝子の発現 PATたん白質が最も多く発現しているのが茎で、39μg/g生重量である。種子では0.02μg/g生重量と非常に少ない。(エライザ法) 4. 導入遺伝子の安定性及び発現の安定性 導入遺伝子は戻し交配で3世代にわたって安定している(サザンブロッティング法)。またpat遺伝子によるグリホサートアンモニウム耐性も安定して発現している。 5. ヒトのPATたん白質摂取量の推定 WHOの欧州におけるダイズ製品消費データベースに基づきPATたん白質摂取量を算出した。最大摂取を条件に、即ちダイズ製品を全てダイズA5547として、種子に含まれるPATたん白質を平均10μg/gと仮定すると、ヒトのPATたん白質最大摂取量は31.3μg/人/日である。 6. 毒性 PATたん白質はL-ホスフィノトリシン基質に特異的に作用し、他のL-アミノ酸をアセチル化しない。 PATたん白質は、毒性や免疫毒性のデータバンクに登録されたたん白質との間に構造上の相同性は無く、また毒性、免疫毒性、薬理作用も無い。PATたん白質は、人工胃液(pH2のペプシン)や人工腸液(pH7.5のパンクレアチン)で30秒で分解する。 マウスのPATたん白質の静脈内単回投与急性毒性試験(10mg/kg体重)では有害影響はなく、15日間経過後も死亡することはなかった。 7. アレルギー誘発性 PATたん白質供与体はアレルゲンでない。PATたん白質のアミノ酸配列とアレルゲンとして登録されているたん白質配列との間に相同性はない。胃液や腸液で速やかに分解される。N-グリコシル化はない。PATたん白質は加熱で不活化する。アレルギー患者の血清を使ったアレルギー誘発試験でA5547-127と非遺伝子組換え対照ダイズとを比較した場合、対照ダイズのアレルギー性と異なるものはない。 8. 結論 種子と二次製品の成分分析では、A5547-127の種子と二次製品及び対照ダイズの種子と二次製品の実質的同等性が結論付けられた。42日間の鶏の給餌試験では、ダイズA5547-127と対照ダイズでは栄養上の差はなかった。 しかし、遺伝子組換えダイズA5547-127の毒性評価を補足するラットの90日間亜慢性毒性試験が必要である。亜慢性毒性試験が無いのでAFSSAは遺伝子組換えダイズA5547-127の安全性を認めることはできない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2008sa0231.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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