食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02730420188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤アンモニアグルホシネート耐性遺伝子組換えとうもろこしBt11の認可更新申請について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年12月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤アンモニアグルホシネート耐性遺伝子組換えとうもろこしBt11の種子を輸入、加工及び種子及び二次製品を食品及び飼料に使用するための流通認可更新申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年6月3日付けで意見書を公表した。 1.背景 Bt11は1998年に認可されている。今回は10年を経て、欧州規則No.1829/2003に基づき認可更新が申請された。 2.組換え遺伝子 Bt11は、H8540系とうもろこしにチョウ目害虫抵抗性を付与するCry1Abたん白質をコードするBacillus thuringiensis subsp. kurstaki由来のcry1Ab遺伝子及びアンモニアグルホシネート除草剤耐性を付与するPATたん白質をコードするStreptomyces viridochromogenes由来のpat遺伝子を組み込み作出したものである。サザンブロッティング法等によってcry1Abカセット及びpatカセットを含む単一のインサーションが確認された。 3.遺伝子産生たん白質 成長段階のBt11で産生されるCry1Abたん白質は、葉で12～154μg/g乾燥重量、種子では2μg/g乾燥重量であった。PATたん白質含有量は、葉などでng/gレベル、花粉等では検出限界以下で、種子中のたん白質総量の0.00016%であった。 4.挿入遺伝子及び発現表現型の安定性 戻し交配したBt11の3世代目および6世代目で挿入遺伝子の安定性が確認された。 5.含有成分 成分分析結果、Bt11は対照非組換え同系とうもろこしと成分で有意差はなかった。 6.急性毒性 酸性環境のペプシン(人工胃液)で速やかに分解する、即ち90%のCry1Abたん白質が2分で分解し、PATたん白質は通常のペプシン濃度で直ちに分解する。マウスを使った経口急性毒性試験では、Cry1Abたん白質(純度92%)を4 ,000mg/kg体重で投与した被験マウスに有害影響の所見はなく、PATたん白質(純度51%)で5 ,050mg/kg体重の無毒性量 (NOAEL)を得た。 7.アレルギー誘発性 供与体の生物はアレルゲンではない。Cry1Abたん白質及びPATたん白質はそのアミノ酸配列にアレルゲンとして知られているたん白質の配列と同じものはなく、酸性環境でペプシンたん白質分解し、N-グリコシル化はない。又、とうもろこし種子中のCry1Abたん白質及びPATたん白質含有量は非常に低い。 8.結論 化学組成分析ではBt11が対照とうもろこし品種及び従来品種と実質的同等である。げっ歯類によるBt11の90日間亜慢性毒性試験はないが、12年間の消費実績、遺伝子組換えたん白質について得られた知見及び動物実験の論文などにより、ヒトや動物がBt11形質を有するとうもろこし品種を摂取してもリスクがないと考察できる。鶏、産卵鶏、肥育鶏、乳牛、肥育牛など対象動物に給餌した栄養等価性試験は、Bt11と対照とうもろこしの間で差異を示すものではなかった。 よってAFSSAは、認可更新申請資料に記載のデータに関して言えば、Bt11形質を有するとうもろこし品種及びそれらの二次製品は、従来のとうもろこし品種及びそれらの二次製品とその安全性は同じであると思量する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2008sa0092.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。