食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02720030188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、中国産汚染食品摂取によるメラミン暴露リスク及び肥育鶏・産卵鶏由来食品中メラミンの移動に関する意見書2件を公表 |
| 資料日付 | 2008年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は中国産メラミン汚染食品摂取によるメラミン暴露リスク及び肥育鶏及び産卵鶏由来食品中のメラミンの移動に関する意見書2件を2008年12月2日付けで公表した。 2008年9月初旬、中国で乳幼児用調製粉乳が高濃度のメラミンで汚染されていることが発覚した。 中国における動物疾病と中国当局の管理不十分を理由として、中国産乳及び乳製品は欧州への輸入が禁止されている。しかしながら、粉末乳は乳児用製品の他にも多くの工業、砂糖菓子、ビスケット、チョコレート、塩味ビスケット、アイスクリーム、ノンアルコール飲料などで使用されている。 欧州委員会から緊急に諮問を受けた欧州食品安全機関(EFSA)は、2008年9月25日に最初の定量的リスク評価を公表した。この評価書は3種の製品(ミルク入りキャラメル、チョコレート及びビスケット)及び中国で報告のあった最も高い汚染値を考慮した最大摂取シナリオに基づいたものである。この報告書はこれらの製品の平均摂取量では大人及び子供にリスクはないと結論付けている。しかし、これらの製品の一つを多く摂取している子供では耐容一日摂取量(TDI)の0.5mg/kg体重/日を超えるリスクがあるとも指摘している。欧州委員会は、中国産調製品について大きな安全マージン(MOS)を担保できる基準値として2.5mg/kgを設定した。フランスを含む欧州加盟数カ国は中国産品が多かれ少なかれ高い濃度でメラミンを含んでいることを明らかにした。 1. 0.5mg/kg体重/日の耐容一日摂取量(TDI)超過はない このような状況の中、AFSSAは2008年10月1日、フランス国内の中国産食品及び中国産調製粉乳を使用した食品のメラミン濃度サーベイランスのデータを使ってEFSA評価書を補足した評価をするよう諮問を受けた。中国産粉乳を含む調製品は既に回収破棄済みなので本評価書はデータを遡って用いたものになる。 中国産品しか食べないというありそうもない「最悪」のシナリオを含む幾つかの暴露シナリオで評価したが、「最悪のシナリオ」を含む全ての場合でTDIを超過することはなかった。 2. 肥育鶏及び産卵鶏由来食品へのメラミンの移行 業者の一社が自主検査で中国から輸入された大豆搾りかすにメラミンが含まれていることが明らかになった。これらの大豆搾りかすは肥育鶏及び産卵鶏の飼料用で、飼料に10%程度混入して使用するものである。この飼料を摂取させた家きん由来の食品(鶏肉及び鶏卵)を自主検査したが、メラミンは検出されなかった。食品総局(DGAL)が実施したリスク管理措置は、汚染大豆搾りかすを破棄し、動物由来食品の回収はしないというものである。AFSSAはこのリスク管理措置のデシジョンツリーの変更が必要かどうかについて緊急に諮問を受けた。 米国食品医薬品局(FDA)及びEFSAが実施したメラミン混入飼料のリスク評価に基づき、AFSSAはDGALから諮問されたデシジョンツリーの変更を提案するものではない。しかしながらAFSSAは、事業者の自主検査結果が正しいかどうかの裏づけ及びトレーサビリティを確認するために、流通に回った食品中及び動物由来食品中のメラミン濃度については公的管理で得られた補足データを入手したいと願うものである。 2008年11月18日付「中国産汚染食品摂取によるメラミン暴露リスク評価書に関する意見書」(17ページ)は以下のURLで入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/AAAT2008sa0301.pdf 2008年11月4日付「肥育鶏及び産卵鶏由来食品中メラミンの移動に関する意見書」(2ページ)は以下のURLで入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/ALAN2008sa0333.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PM9100L301.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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