食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02710610314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、報告書「第2回BfR認知度評価」を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「第2回BfR認知度評価」(2008年9月10日付/127ページ)を公表した。これは、BfRの認知度や信頼度、また消費者健康保護に関する国民の意識を調査したものである。2008年春に、一般国民(14歳～89歳)1 ,024人及び専門家(学界、政界、業界、消費者団体、メディア)400人に電話でアンケートが実施された。4年前(2004年)の第1回調査に比べ、BfRの認知度は大いに改善された。主な結果は以下のとおり。 1. 国による消費者健康保護の重要度は？（1「非常に重要」～5「全く重要ではない」を選択） (1)一般国民：平均1.71 (2004年1.78)、90%が「非常に重要」あるいは「重要」と回答。 (2)専門家：平均1.81 (2004年1.83) 2. 消費者にとり最も健康リスクが高いものは何か？（3つまで回答可） (1)一般国民：30.5%「環境汚染・放射線・気候変動」、29.1%「食品」、25.2%「医療制度のコストとサービス」、23.2%「不健康な生活スタイル」、他 (2)専門家：57.0%「不健康な生活スタイル」、40.9%「環境汚染・放射線・気候変動」、39.4%「食品」、14.5%「喫煙」、他 3. 健康リスクに関する情報の収集源は？（複数回答可） (1)一般国民：71.2%「メディア一般」、23.4%「専門メディア」、他 (2)専門家：73.6%「メディア一般」、40.6%「専門メディア」、他 4. BfRを知っているか？ (1)一般国民：「名称のみ知っている」14.9% (2004年2.4%)、「任務も知っている」0.7% (2004年0.4%) (2)専門家：「名称のみ知っている」19.7%、「任務も知っている」49.4% (合計69.1% / 2004年の合計30.5%) メディアのみでは、「名称のみ知っている」22.2%、「任務も知っている」27.3% (合計49.5%)と、認知度が低かった。 5. BfRの仕事をどう評価するか？（1「非常によい」～5「問題がある」を選択） (1)一般国民：平均2.69 (2004年2.57) (2)専門家：平均2.24 (2004年2.52) 本件に関するプレスリリース(ドイツ語版及び英語版)は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cd/27010 http://www.bfr.bund.de/cd/27026 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/221/zweitevaluation_der_bekanntheit_des_bfr_abschlussbericht_2008.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。