食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02710440328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、BSEサーベイランスの現状と将来に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、食品基準庁(FSA)からの要請を受け、BSEサーベイランスの現状と将来に関する全文45ページの報告書を作成し、公表した。 同報告書の要約は以下の通り。 1985年、英国において新たな牛の疾病が観察され、この疾病は1986年にBSEと確認された。BSEは、1988年に英国で報告すべき疾病とされた。2001年、英国政府はBSEのアクティブサーベイランスを導入した。2001年以降、英国でのBSEの検査数は毎年増加する一方、BSE症例数の方は急激に減少した。2001年以降、48ヶ月齢以下の切迫と畜牛でBSEが検出されたのはわずかに4頭だけで、死廃牛或いは健康と畜牛では1頭もいない。 EUでのサーベイランス見直しを受け、英国及び他の15加盟国は、2009年1月1日からBSEサーベイランスプログラムの改定を検討している。改定案では、全ての死廃牛、切迫と畜牛、及び生体検査で臨床症状を示す牛についてのBSE検査月齢を24ヶ月から48ヶ月に引上げ、また全ての健康と畜牛については30ヶ月から48ヶ月への引上げを予定している。特定危険部位(SRM)の除去、生体検査及び1996年8月1日以前に誕生もしくは飼育された畜牛のヒトの食用目的のと畜禁止措置により、公衆衛生は継続して保護される。動物衛生は飼料規制により保護が継続される。新たなアクティブサーベイランスの下では、英国において検査される畜牛数は、2007年の770 ,000頭以上に対して年間600 ,000頭以上となる。パッシブサーベイランスは継続される。 定型BSEは潜伏期間が長い。規制に致命的な欠陥がある場合を除き、検査月齢の24ヶ月から48ヶ月への引上げによって疾病流行の再興の発見が遅れることがあってはならないが、しかしその可能性は低い。事実、効果的な飼料並びにSRMの規制の維持により定型BSE流行の再興は予防できるであろう。定型BSEに対するアクティブサーベイランスは、老齢牛においてごく少数の非定型BSE症例を検出したが、発生するかしないかわからないすべての潜在する新型TSEを検出するのには適切ではない可能性がある。DEFRAは、アクティブ或いはパッシブサーベイランスで検出されない新たなTSEを検出するために、獣医サーベイランス戦略 (Veterinary Surveillance Strategy)を実施している。万一新たなTSEが発生した場合には、飼料並びにSRM規制により汚染された飼料を通じての疾病の循環を防ぐことになろう。 英国のと畜業者は、2009年1月1日からBSEの検査費用を支払わなければならなくなるが、しかし食肉衛生局 (Meat Hygiene Service: MHS)は、EU規則で必要とされている牛の検査が確実に行われ、検査結果が陰性でない場合にはフードチェーンに混入しないよう規制の監査を続ける予定である。2009年の1月12日からは、英国の農家は、BSE検査が必要な死廃牛を認可されたサンプル採取場へ搬送する費用及びその処理費用を支払わなければならない。DEFRAとしては、英国における死廃牛のサンプル採取並びに検査費用の支払いを継続し、またEU規則で必要とされているとおり、畜牛が確実に検査されるよう確認を継続する意向である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | DEFRA |
| URL | http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/publications/bse-surveillance.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。