食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02710370340
タイトル フランス厚生・連帯省、2008年11月18日の記者会見で「ヒトの生殖と環境問題：内分泌かく乱物質」に関するプレス向け資料を公表
資料日付 2008年11月26日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス厚生・連帯省は、2008年11月18日の記者会見で配布した「ヒトの生殖と環境問題：内分泌かく乱物質」に関するプレス向け資料を2008年11月26日にインターネット上で公表した。概要は下記のとおり。
　Bophalの農薬工場におけるイソシアン酸メチル流出(1984)、Sevesoダイオキシン爆発事故(1976)、チェルノブイリ原発事故(1986)などが契機となり工業先進国において化学物質による環境汚染に対する恐れや関心が高まった。この25年で子供のアレルギーが増加し、又男女共にがん患者数は倍増した。Rachel Carsonの「沈黙の春」(1962)以来、この50年間で精子数は半減し、睾丸がんは5%増加、また男子の性器形成奇形も増加している。野生種においても魚類や両生類の生殖に混乱が生じている。1990年以来米国や欧州において「内分泌かく乱物質」によるヒトの生殖への悪影響について議論を呼んでいる。
　フランスにおいて環境省が2005年に生体内や環境中(水、土壌、空気及び食品)における作用機序や動態の解明、ハザードの同定、リスク評価、サーベイランスを目的とした内分泌かく乱物質研究プログラム(PNRPE)を実施した。内分泌かく乱物質として作用する化学汚染物質の毒性評価もPNRPEに含まれている。
　2006年以来、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は厚生省の依頼を受け水中の化学物質、特に内分泌かく乱物質が及ぼす健康リスクの調査を実施している。又保健総局と環境・労働保険庁(AFSSET)は2006?2007年に飲料水中及び病院排水中の残留医薬品の測定を実施している。更にフランス国立保健医学研究所(Inserm)とフランス衛生監視研究所(InVS)が共同で設置した生殖能力監視センターはフランス人の生殖能力や環境要因に対する感受性について調査・サーベイランスを実施するためのツールの開発を行っている。約一千のカップルについて数年にわたり生殖能力と環境要因の関係について研究調査が継続実施されている(大気公害、水質、食品中の残留農薬濃度、医療用放射線暴露など)。
　今日、内分泌かく乱物質の暴露源に関する研究は少ない。その多様性から大気、水、食品(例：包装からの物質移行、栽培土壌の汚染、牛肉の残留ホルモンなど)があげられている。同様に医療用薬品として処方されている合成ホルモン剤(避妊、不妊治療など)の排水混入、次いで河川への流入、家畜の飲水、食材中への残留。規制により排水中への排出は減少しているものの、内分泌かく乱物質は蓄積性があり食物連鎖の末端即ちヒトの食品に多量に含まれる。
　また、内分泌かく乱物質は妊娠・授乳期の母乳に蓄積し、後代への暴露源(有機塩素、ビスフェノールA、ダイオキシン、PCBなど)となる。
　記者会見で発表された研究の対象物質は鉛、臭素系難燃剤(ポリ臭素化ジフェニルエーテル類等)、水銀、代表的なダイオキシンであるTCDD(テトラクロロジベンゾジオキシン)、ダイオキシン、フタル酸エステル、PAHなどである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス厚生・連帯省
情報源（報道） フランス厚生・連帯省
URL http://www.sante-jeunesse-sports.gouv.fr/IMG//pdf/DP_fertilite_humaine_1811081.pdf
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。