食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02710350188 |
| タイトル | フランス国立動物用医薬品局(ANMV)、動物用医薬品市場流通認可申請12件及び認可更新3件に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス国立動物用医薬品局(ANMV)は、動物用医薬品市場流通認可申請12件及び認可更新3件に関する意見書を2008年11月18日付で公表した。食品安全に関する下記12製剤について認可申請に肯定的意見を付している。 1. 地方機関の認可をうけるもの (1) INTERVET社製、イバーメクチンを有効成分とする腸・肺線虫綱、ミクロフィラリア及びウマバエ属の成虫及び幼虫感染症治療用VECTIN 22 ,75 MG COMPRIME A CROQUER POUR CHEVAUX経口錠剤。 (2) FORT DODGE SANTE ANIMALE社製、モキシデクチンを有効成分とする15kg以上のめん羊の腸線虫綱、肺線虫綱及び節足動物門寄生虫の混合感染症治療と予防用CYDECTINE LA 2 % SOLUTION INJECTABLE POUR OVINS注射液剤。 2. EU加盟国間相互認証 (1) CHANELLE ANIMAL HEALTH社製、クリンダマイシンを有効成分とするCLINACIN 75 mgの薬品ラインアップ拡充のためのCLINACIN 300 mg COMPRIMES錠剤。 (2) PFIZER社製、セフチオファーを有効成分とするEXCENEL RTUのジェネリック医薬品であるLABORATORIOS HIPRA社製EFICUR注射用懸濁液。 (3) LE VETラボラトリー製、イバーメクチンを有効成分とする馬の線虫綱及び節足動物門混合感染症治療用HIPPOMECTIN 12 MG/G GEL ORAL POUR CHEVAUX経口ジェル剤。 3. 国の認可を受けるもの (1) COOPHAVET社製、アモキシリンを有効成分とする牛のパスツレラ症及びマンヘミア・ヘモリチカ感染症の治療に使用するCOFAMOX 15 L.A.注射液剤。 (2) COOPHAVET社製、アモキシリンを有効成分とするCOFAMOX 20 mgの薬品ラインアップ拡充のためのCOFAMOX 50粉末経口液剤。 (3) VIRBAC社製、雌牛、繁殖用未経産雌牛及び3.5ヶ月齢以上の血清反応陰性の子牛用の牛ウイルス性下痢症に対する不活化化ワクチン。 4. 暫定的認可 (1) MERIAL社製、めん羊及び牛用の血清型8型ブルータング・ウイルスに対する不活化ワクチンBTVPUR AISAP 8について、めん羊の妊娠及び免疫期間中のワクチン接種無害性の追加変更に関する認可条件変更のための暫定措置。 5. 認可更新 (1) MERIAL社製、鶏用のA型鳥インフルエンザ、H5N1亜型ウイルスに対するGALLIMUNE FLU H5N9不活化ワクチン。 (2) MERIAL社製、1日齢の雛用のA型鳥インフルエンザ、H5亜型ウイルスに対するTROVAC-AIV H5組換えワクチン。 (3) MERIAL社製、鶏及び鴨用のA型鳥インフルエンザ、H5亜型に対するBIO FLU H5N9不活化ワクチン。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.anmv.afssa.fr/communiques/communique_presse_cammv/communiqu%E9s-CAMMV2008/CP18-11-2008.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。