食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02710010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、食品中のメラミン及びメラミン関連化合物の暫定安全性/リスク評価を更新 |
| 資料日付 | 2008年11月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は、11月28日付で食品中のメラミン及びメラミン関連化合物の暫定安全性/リスク評価の更新を発表した。その概要は以下のとおり。 1. 2008年10月3日付で公表した暫定安全性/リスク評価では、食品と接触する皿、プラスチック樹脂、紙などに重合メラミンが使用されているとしていた。それに加えて、トリクロロメラミンが、牛乳用の容器や機器を除く食品加工用機器や什器の殺菌剤として使用が認められており、その使用中に容易にメラミンに分解する。これらの認められている用途に由来する食品中での累積的な濃度(cumulative dietary concentration)は15μg/kg（0.015ppm）と推定される。そのレベルは食品の種類や殺菌剤の使用状況によって、0.015ppmより多少は異なる可能性はある。 2. 先の安全性/リスク評価は、評価の不確実性を増加させる、メラミンとシアヌル酸の複合暴露による毒性の増大を示唆する研究を考慮したもので、更に10倍の安全係数を追加し、耐容一日摂取量（TDI）から、「乳児用調製乳以外の食品に含まれる2.5ppm以下のメラミン及び関連化合物は公衆衛生上の懸念を高めない」とした。調製乳については、科学的知見の不足により、公衆衛生上の懸念を高めないメラミン及び関連化合物のレベルを設定できないと結論づけた。 3. FDAは、メラミンあるいは関連化合物単体での評価をしてこなかったが、米国産調製乳中にメラミンあるいはシアヌル酸が単独で存在することが判明したため、本評価を更新することとした。これらは極めて低い濃度で、1サンプルから0.137ppmのメラミン、別の1サンプルから0.247ppmのシアヌル酸が検出された。これらは報道による中国産調製乳のメラミン濃度の10 ,000分の1である。 4. 乳児は成人と比較し暴露感受性が高い可能性があるので、不確実性を補うため、10倍の安全係数を追加適用し、総安全係数を1000倍とした。これにより0.063mg/kg体重/日のTDI/10がみちびかれる。 5. 計算から、食事の100%が1.26ppmの濃度のメラミンに汚染されていたと仮定した場合に、乳児の一日摂取量が0.063mg/kg体重/日となる。安全マージンを増やすため1.26ppmの端数を切り捨て1.0ppmとした。安全性/リスク評価はメラミン関連化合物がメラミンと同じ影響を有するとみなした。以上より、調製乳中のメラミンあるいはその関連化合物は単独で1.0ppm以下の濃度では公衆衛生上の懸念を生じさせない。 6. FDAは、メラミン及びシアヌル酸の同時摂取の毒性を評価する動物試験を継続しており、研究が完了するときに、適当な場合には暫定安全性/リスク評価を更新する。 上記暫定安全性/リスク評価の更新を受け、FDAの「中国のメラミン汚染」サイトが更新され、FDAは乳児用調製乳中のメラミンあるいはシアヌル酸単独での1ppm以下の混入は、公衆衛生上の懸念を生じさせないと結論付けた旨記載されている。 「中国のメラミン汚染」サイトは以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/oc/opacom/hottopics/melamine.html 米国産乳児用調整乳の検査結果は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/oc/opacom/hottopics/melamine/testresults.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.cfsan.fda.gov/~dms/melamra4.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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