食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02700650061
タイトル 厚生労働省、「食品衛生法違反の中国産とうがらしの輸入事案の確認について」を公表
資料日付 2008年11月21日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  厚生労働省は、平成20年11月21日、以下の輸入品目について放射線が照射されたものと判断し、食品衛生法違反として取り扱うこととした旨を公表した。概要は以下1.2のとおり。
1.当該品目の概要
(1)品目名:赤とうがらし、(2)届出数重量:30カートン、300kg、(3)輸出国:中国、(4)輸入者:八木通商株式会社(大阪市中央区今橋3-2-1)、(4)製造者:Guizhou Leefeng Health Products Co. Ltd. 、(5)届出先:関西空港検疫所、(6)届出年月日:平成20年7月11日、(7)流通状況:全量消費済み
2.経緯
 当該品については、横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターにおいて、2008年7月、2回の検査を実施したが、1回目には所定の測定条件に適合せず、2回目には過去の陽性例で見られなかったデータが得られたため、「放射線が照射されたものとは判断できない」としていた。しかし、2008年9月、製造者及び輸入者が同一である他の中国産とうがらしについて検査を実施したところ、2008年10月、放射線が照射されたものと確認された。このため、上記当該品について、残存する検体が所定の数量より不足していたものの、2008年10月、再検査を実施し、専門家の意見を聴き再検討した結果、「放射線が照射されたものと判断できる」と結論付けるに至った。
3.その他の関連資料
 厚生労働省から以下の通知が発出されている。
(1)放射線照射に係る輸入時検査の強化について(平成20年11月19日付け食安輸発第1119003号厚労省監視安全課長及び輸入食品安全対策室長通知)
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/hassyutu/dl/484.pdf
(2)放射線照射に係る輸入時検査の取扱いについて(平成20年11月19日付け食安輸発第1119004号厚労省監視安全課長及び輸入食品安全対策室長通知)
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/hassyutu/dl/485.pdf
地域 国内
国・地方 その他
情報源(公的機関) 厚生労働省
情報源(報道) 厚生労働省
URL http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1121-4.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。