食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02680410160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、食品関連問題についての四半期意識調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2008年11月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は11月6日、食品関連問題に関し最新の四半期消費者意識調査結果(Quarterly public tracker-September 2008)を公表した。当該調査は、2008年9月3～7日に英国成人の代表標本2 ,082人を対象に質問5項目とその他の追加項目についてインタービュー形式で行われた。主要点は以下の通り。 1. FSA、食肉衛生局(Meat Hygiene Service: MHS)及び諮問委員会に対する認識 (1) FSAに対する認識は85%と安定していた。FSAへの認識は当初の5年間着実に上昇したが、2006年6月以降は安定している。 (2) MHSに対する認識は、今回の調査で前回の31%から35%に上昇したが、しかし2002年3月に達したピーク時の40%よりは低い。 (3)スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドの各食品諮問委員会(Food Advisory Committee)に対する認識は2007年9月以降変化がない。しかしながら、スコットランド食品諮問委員会については、2006年以降50%から63%と大幅に上昇している。 2. 食品安全問題に対する懸念 (1) 食品安全問題全般に対する懸念については、今年3月以降、69%が懸念している或いは非常に懸念していると回答し、安定している。 (2) 懸念を抱いている主要食品安全問題としては、食中毒(52%)、食料品価格(48%)及び食品中の塩分及び脂肪(それぞれ46%及び45%)を挙げている。塩分に対する懸念は、昨年の9月以降徐々に減少して来ており、2003年12月以降最も低くなっている。 (3) 今回の調査では、特定の食品問題のいずれに関する懸念についても大幅な上昇はみられなかった。 (4) 特に食品安全の観点からヒトの健康を守るということでは、全ての機関及びFSAへの信頼は、それぞれ最近2年間において大きな変化はない(現在、それぞれ56%及び61%)。しかしながら、この調査が始まった2001年の数値(それぞれ39%及び41%)に比べると高くなっている。 3. FSAに対する信頼 FSAの存在を認識していると回答した人の50%は、信頼出来る機関と評価している。 これは2007年の消費者意識調査(CAS)で記録された数値よりも低くなっている。その原因については不明であるが、設問順序の影響による可能性がある。今後、注意深く監視を継続することが重要である。 4. 特定食品の安全性に対する懸念 食肉、具体的には生の鶏肉(14%)を挙げた回答者が最も高い割合を占めた。 5. 摂取を避けるか摂取を減らす努力をしている食品 (1) 成人が摂取を減らそうとしている食品として、 脂肪を含む食品(25%)、食品ないし飲料で糖分(16%食品・飲料とも)、塩分(15%)を含むものが挙げられた。 (2) 両親が子供の摂取を減らそうとしている具体的な食品/飲料としては、43%が糖分を含む飲料と回答した。 6. 一日5盛り(portion)摂取に対する認識 78%は、一日に果実及び野菜を5盛り以上摂取すべきと回答した。これは、昨年のCAS調査結果と同じである。 調査結果の全文(PDF 36ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.uk/multimedia/pdfs/trackersurvey0908 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | Food Standards Agency |
| URL | http://www.foodstandards.gov.uk/news/newsarchive/2008/nov/latesttrackingsurvey |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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