食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02680250149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、小型反すう動物由来の乳及び乳製品によるヒト及び動物のTSEに関連した暴露リスクに関する意見書を公表 |
資料日付 | 2008年11月6日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月6日、小型反すう動物由来の乳及び乳製品によるヒト及び動物の伝達性海綿状脳症(TSE)に関連した暴露リスクに関する科学パネルの意見書(38ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2008年4月8日発行のBMC Veterinary Researchに掲載された論文「乳を介したスクレイピー伝達のエビデンス(Evidence of scrapie transmission via milk)」で、「乳又は初乳を介し、雌めん羊から子めん羊へスクレイピー伝達のリスクがある。乳を介した子めん羊の感染は、病原体の環境放出の結果として生じる可能性がある」と結論付けられた。EFSAの科学パネルは、この結論に関する意見の提供、また必要と思われる場合は、小型反すう動物由来の乳及び乳製品によりヒト及び動物がTSEに暴露することに関する現行のリスク評価を、入手できる追加データに基づき更新するよう欧州委員会(EC)に依頼された。 2. 定型スクレイピーを有するめん羊群由来の乳及び乳製品の使用は、ヒト及び動物のTSE暴露リスクをもたらす可能性があると当該パネルは結論付けた。さらに、一般の小型反すう動物集団由来の乳及び乳製品の使用も、当該集団内の未検出の感染群の存在により、ヒト及び動物のTSE暴露リスクをもたらす可能性がある。しかし、感染群と一般の小型反すう動物集団ではスクレイピーの有病率が異なるため、一般の小型反すう動物集団に由来する乳及び乳製品に関連するヒト及び動物の暴露リスクは、検出されたスクレイピー感染群に由来するリスクより低い。患畜の乳を介した定型スクレイピー病原体への暴露は、感染末期の動物の同重量の脳幹の感染性より1万倍(4 logs10)~10万倍(5 logs10)低く、スクレイピー接種の動物又は臨床症状のある感染動物の同重量のリンパ組織の感染性より100倍(2 logs10)~1000倍(3 logs10)低いと推定できると結論付けた。 3. 当該パネルはさらに、非定型スクレイピー或いはBSEに暴露した小型反すう動物の初乳又は乳中の病原体又は異常プリオンたん白質(PrPSc)の存在に関して入手できる情報がないと言及した。しかし、実験によってBSEに感染した感受性めん羊において、BSE病原体の末梢組織への早期の漸進的な伝播が認められたため、BSEに感染した感受性小型反すう動物の初乳及び乳が感染性を有する可能性があることを当該パネルは強調した。一方、感染した個体の非定型スクレイピー病原体の伝播を明確に制限することによって、乳を介した伝達性を制限することが可能である。スクレイピー有病率と小型反すう動物の産乳量にはEU加盟国間で大きな差異があるため、小型反すう動物の乳製品に関連したヒト及び動物の暴露は、各加盟国によって大きく異なる。さらに当該パネルは、これまでのEFSAの意見に基づき、定型スクレイピーに抵抗性を有するめん羊の育種によって、小型反すう動物の乳製品に関連したヒト及び動物の病原体暴露の低減が期待できると結論付けた。 4. 当該パネルは、(1)小型反すう動物の乳を介した特に非定型スクレイピー及びBSEへの暴露リスクの特性を調べる調査の実施、(2)加工過程における乳中のプリオンの感染性の安定性に関する調査、(3)小型反すう動物の乳汁成分(milk fractions)中の感染性レベルの定量化に関する入手できる初期情報の確認及び拡充、を勧告した。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/biohaz_op_ej849_tse_infectivity_en ,0.pdf?ssbinary=true |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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