食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02660290465 |
| タイトル | ドイツ・フリードリヒ・レフラー研究所、同国の家きんの鳥インフルエンザ(AI)感染を確認し、AI疫学官報及びドイツの家きん農場へのAI伝播に関するリスク評価を公表 |
| 資料日付 | 2008年10月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ・フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)は、同国の家きんの鳥インフルエンザ(AI)感染を確認し、AI疫学官報(ドイツ及び世界のAI発生状況）及び、高病原性AI/H5N1亜型ウイルス(HPAIV H5N1) のドイツの家きん農場への伝播に関するリスク評価の更新版を公表した。概要は以下のとおり。 1. AI疫学官報2008年第4号(10月22日付/4ページ） 10月10日にザクセン州ゲルリッツ市Markersdorfの家きん農場のカモ1羽のHPAIV H5N1感染を確認した(AI定例検査で発見/ドイツでの感染確認は2007年12月以来)。当該農場は家きんを露地で飼育しており、カモの他にガチョウ、鶏、七面鳥、牛、豚、めん羊、猫、馬、ロバ及び犬も飼育していた。当該農場の全ての家きんが殺処分された。分離されたウイルスの遺伝子配列は、2006年にザクセン州の野鳥から分離されたウイルスとほぼ一致した。 http://www.fli.bund.de/fileadmin/user_upload/Dokumente/News/aktuelle_Krankheitsgeschehen/avi_Flu/081022_lb_influenza.pdf 2. 「HPAIV H5N1のドイツの家きん農場への伝播に関するリスク評価」(10月22日付/19ページ） ドイツの家きん農場へHPAIV H5N1が伝播するリスクは要因別に次のとおり。 (1)ドイツへのHPAIV H5N1の伝播 1)EU外のAI発生国からの家きん及び家きん製品の違法輸入：高い 2)EU外の国からの家きん及び家きん製品の合法輸入：無視できるほど低い 3)EU加盟国からの家きん及び家きん製品の合法輸入：中程度 4)野鳥：低い 5)ヒト及び車両の往来：中程度 (2)すでに国内に存在するHPAIV H5N1の家きん農場への伝播 1)野鳥：低い 2)飼養水鳥(※不顕性感染のカモやアヒル)の流通：中程度 3)国内のヒト及び車両の往来：低い http://www.fli.bund.de/fileadmin/user_upload/Dokumente/News/aktuelle_Krankheitsgeschehen/avi_Flu/081022_rb_influenza.pdf なお本リスク評価は、2008年11月以降アジアでヒト及び家きんのHPAIV H5N1感染が増加したことや、2008年12月16日～2009年1月19日にニーダーザクセン州クロッペンブルク郡の家きん農場33ヶ所で低病原性AI/H5N3亜型ウイルス感染(主に七面鳥)が確認されたことなどを受け、2009年2月23日付で更新されたが、評価内容に変更はない。 http://www.fli.bund.de/fileadmin/user_upload/Dokumente/News/aktuelle_Krankheitsgeschehen/avi_Flu/090223_Rb_Av_Influenza.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所) |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。