食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02660270343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスのカンピロバクター感染症疫学データ2007年版を公表 |
| 資料日付 | 2008年10月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は、国立カンピロバクター・ヘリコバクター・レファレンスセンターが取りまとめた2007年のフランスにおけるヒトのカンピロバクター感染症サーベイランス報告をカンピロバクター感染症疫学データ2007年版として2008年10月23日付けで公表した。概要は下記のとおり。 2007年のカンピロバクター感染症サーベイランスのデータから、2002年以来観察されている疫学的特徴が確認された。流行のピークは夏で、子供と若い女性からの分離株数が最も多く、C. jejuniの出現頻度が高く、キノロン系抗菌剤に対する耐性が高かった。分離されたカンピロバクターのうちC. coliの割合は17 %で、他の欧州諸国の3%に比べて多かった。 ヒトから分離されたC. jejuni及びC. coliのキノロン系抗菌剤耐性菌は、2003?2004年に一時安定していたが、その後は増加しており、2007年はサーベイランス開始(ナリジクス酸は1986年、シプロフロキサシンは2000年)以来最も高いレベルに達した。このキノロン系抗菌剤耐性菌の増加は、国立レファレンスセンター(NRC)での定常的分析方法や民間のラボラトリー及び病院臨床検査ラボラトリー(LH)での菌株選択方法を変更していないので、サーベイランスの偏り(biais)が原因ではないように思われる。 欧州連合は、1999年に「動物の治療におけるキノロン系抗菌剤使用制限措置」を施行した。2003年までに得られたサーベイランスの結果がこの規制のプラス効果を示唆するものであったならば、2005年以降のヒト由来の抗菌剤耐性カンピロバクター増加という観察記録は新たな問題を提起するものである。よって、ヒトと動物の抗生物質使用とヒト由来の耐性菌出現の関連性について補足調査が必要である。 フランスのカンピロバクター感染症疫学データ2007年版概要は下記URLで入手可能: http://www.invs.sante.fr/surveillance/campylobacter/surveillance_campylobacter_2007.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/surveillance/campylobacter/donnees.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
