食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02630400451 |
| タイトル | 米国政府説明責任局（GAO）、FDAの生鮮食品監督は改善が必要との報告書を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国政府説明責任局（GAO）は9月26日付で、FDAの生鮮食品監督業務は改善が必要との報告書を公表した。ハイライトの概要は以下のとおり。 1. 調査理由 (1) FDAのリソースは生鮮食品の安全にどのように使われてきているか。 (2) 生鮮食品の安全性を監督するFDAによる対策の有効性。 (3) 生鮮食品の監督強化のために計画された活動は、特定されている問題にどの程度対応しているのか。 2. 調査結果 (1) FDAには生鮮食品に特化した正式なプログラムはなく、消費経路を確実に一貫して追跡していない。生鮮食品の安全確保に専従するスタッフは殆どない。腸管出血性大腸菌O157：H7やサルモネラ汚染事案を解明するのに不可欠な作業がなされていないことをFDAは認識している。テロ対策やアウトブレイクの調査にスタッフを割く為、最終生鮮食品ガイダンスの発行が少なくとも6年遅れている。 (2) FDAの国産・外国産生鮮食品の監督業務は限定的である。業界団体の一部が要望している農場に対する汚染予防対策を義務化する規制は発表されていない。立入検査の取組みも限られている。2002年～2007年にかけてFDAが検査した輸入生鮮食品は、全体の760万トンの1%以下であった。生鮮食品は傷みやすいため検査ができないなど、アウトブレイクの汚染源特定の追跡調査には困難がある。食品が入手できても表示がなかったり、複数の産地の食品が混在して包装されたりしている。 (3) FDAは、食品保護計画（Food Protection Plan）を通して生鮮食品の監督業務の大幅強化を提案しているが、まだ計画段階にあり、戦略やリソースの具体的な情報は示していない。現行の適正農業規範ガイダンスの改正や食品の適正製造規範に係る規則の改正を計画している。介入活動強化のため、検査リスクに基づき対象となる国内農場を厳格に分類し、新しく導入したスクリーニング用ソフトウエアをテストする予定である。対策については、汚染食品を汚染源まで追跡できる最良の規範（best practice）を検討中である。 3. GAOによる勧告 (1) 適正農業規範及び食品の適正製造規範に係る規則の改正。 (2) 高リスク食品に対する予防的管理や、記録に対するアクセスを増強するための明確な権限を議会に求める。 報告書全文（71ページ）は下記のサイトから入手可能。 http://www.gao.gov/new.items/d081047.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | 米国政府説明責任局（GAO） |
| URL | http://www.gao.gov/highlights/d081047high.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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