食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02610260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ノニの葉の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年8月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月11日、ノニ(学名:Morinda citrifolia L.)の葉の安全性に関する栄養製品・栄養・アレルギーに関する科学パネルによる科学的意見書(15ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 乾燥・焙煎した仏領ポリネシア産ノニの葉の数バッチに関する組成データが提出されている。ノニの果実から以前分離されたアントラキノンの一種である5 ,15-ジメチルモリンドールが11.3 ~42.6mg/kgの濃度で乾燥・焙煎ノニの葉に含まれていることが示された。乾燥・焙煎ノニの葉温浸液の5 ,15-ジメチルモリンドール含有量は、5.8~20.9μg/Lの範囲で測定された。乾燥・焙煎ノニの葉の5 ,15-ジメチルモリンドールの平均含有量26.5 ± 11.75mg/kg及び平均抽出率34%に基づき、茶1カップ(100ml)中の5 ,15-ジメチルモリンドールは約9 ± 4μgとみられる。ノニの葉の焙煎によってグリコシド前駆体が分解するため、ルチングルコシドの濃度が80%、ケンペロール-3-O-α-L-ラムノピラノシル-(1-6)-β-D-グルコピラノシドの濃度が77%それぞれ減少、対応するアグリコン類であるクエルセチン及びケンペロールが2倍及び2.9倍に増加した。 2. 乾燥・焙煎ノニの葉から調製した温浸液の見込み摂取量を推定するため、U.K. National Diet and Nutrition Surveysに申告された摂取値を使用した。申請者によると、焙煎したノニの葉(1g入りティーバッグ)を100 ± 2° Cの高温水に10分間浸して、温浸液は調製される。固形分総量の0.1%を温浸液の推定摂取量(97.5パーセンタイル)に当てはめると、成人男性のノニの葉材の最高摂取量は1.29g/日である。これは、体重70kgの成人の一日摂取量18.4 mg/kg体重に相当する。若年者に対する同様の試算では、15~18歳の男性(体重60kgと仮定)のノニの葉材の最高摂取量(97.5パーセンタイル)は11.5 mg/kg体重である。水及びエタノール抽出液を用いたラットの急性毒性試験では、有害作用は示されなかった。ラットにTahitian Noniの茶葉を給餌した亜慢性試験(90日)において、無毒性量は、投与された最高用量の2500 mg/kg体重/日であった。 3. 焙煎ノニの葉のDMSO又はエタノール抽出液を使用した場合、細菌の細胞における遺伝子変異を調べる試験(Ames試験)で、S-9混液(訳注:哺乳動物のもつ薬物代謝酵素)の添加及び無添加いずれの条件でも1種類の検定菌(TA 98)において陽性結果が出た。この試験で、水抽出液は陰性であった。水及びエタノール抽出液を用いた哺乳類培養細胞における遺伝子変異試験(HPRT試験)では、S-9混液の無添加で陰性であった。ところが、2種類の用量によるS-9混液の添加レベルで、水抽出液は突然変異頻度の微増を誘発した。より高濃度の水抽出液を用いた2回目のHPRT試験の結果は明らかに陰性で、先の不明瞭な結果より重要なものであった。染色体突然変異に関するin vitro及びin vivo試験の結果は陰性であった。当該パネルは、提出された情報全体に了解し、それらの情報は、ノニの葉の温浸調製液摂取による遺伝毒性作用の誘発は予見されないとの結論を可能にした。 4. 当パネルは、乾燥・焙煎ノニの葉温浸液のような食品のアレルギー誘発性を評価及び予見する上での現在の限界について言及し、ヒトに対するアレルギー誘発性を予見するために動物モデルのデータを用いることの困難さを認識した。提出データに基づき、予見される摂取濃度で温浸液の調製に乾燥・焙煎ノニの葉を使用することは安全であると当該パネルは結論付けた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/nda_op_ej769_noni_leaves_en ,0.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
