食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02590300321 |
| タイトル | スイス連邦獣医局(BVET)、「人獣共通感染症報告書2007」を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | スイス連邦獣医局(BVET)は、「人獣共通感染症報告書2007」(2008年7月付/84ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 報告書の項目 (1)病気を伝播する昆虫、新興病原体、気候変動 (2)人獣共通感染症撲滅の国際的な取組-人獣共通感染症作業部会 (3)狂犬病:効果的な撲滅を実施中 (途上国でも) (4)クラミジア感染による反すう動物の流産 (5)人獣共通感染症サーベイランス (6)サルモネラ属菌 (感染者数:2007年/1796人、2006年/1786人、2005年/1877人、2004年/1910人) (7)カンピロバクター (感染者数:2007年/6113人、2006年/5358人、2005年/5259人、2004年/5584人) (8)志賀毒素産生性大腸菌(STEC) (感染者数:2007年/53人、2006年/48人、2005年/52人、2004年/38人) (9)リステリア (感染者数:2007年/57人、2006年/76人、2005年/70人、2004年/58人) (10)旋毛虫 (11)スイスの鳥インフルエンザ・モニタリング (12)その他の人獣共通感染症 (13)抗生物質耐性 (14)食中毒 (15)付属文書 2. サルモネラ症及びカンピロバクター症に関する所見 サルモネラ症の感染者数は1992年には7000人以上であったが、家きん農場での徹底したサーベイランス及び病原菌撲滅によって徐々に減少し、2007年は1796人であった。家きん農場のサルモネラ属菌保菌率(2007年)は、ブロイラー農場は0.3%(EU平均24%)、採卵鶏農場は1.3% (EU平均31%)であった。 カンピロバクター症の2007年の感染者は6113人であった。調査によると、ほとんどが外国で感染したものであるが、生の鶏肉を介して、あるいは犬や猫との接触により感染する可能性もある。スイスで小売されている鶏肉(国産及び輸入)のカンピロバクター保菌率(2007年)は43.7%であった(国産鶏肉45.7%、輸入鶏肉41.1%)。 3. 食中毒の概要 2007年に報告された食中毒は11件であった(その内4件は疑い、7件は確定)。死者はいなかった。食中毒と確定された7件は次のとおり(病原物質、患者数(入院者数)、原因食品、摂取場所、汚染場所の順に記載)。 (1)黄色ブドウ球菌2件 1)12人(10人)、ポテトサラダ、山小屋の食事、台所 2)6人(0人)、鶏肉、レストラン、レストラン (2)Salmonella Enteritidis 3件 1)3人(1人)、鶏肉、学校、学校 2)14人(0人)、卵、レストラン、採卵鶏農場の疑い 3)28人(5人)、卵、レストラン、採卵鶏農場の疑い (3)カンピロバクター・ジェジュニ 1件、13人(2人)、鶏肉、レストラン、レストラン (4)ヒスタミン1件、17人(0人)、マグロ、レストラン、ケータリングサービス BVET のプレスリリース(9月4日付)は以下のURLから入手可能。 http://www.bvet.admin.ch/aktuell/01617/01821/index.html?lang=de&msg-id=21138 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源(公的機関) | スイス連邦獣医局(BVET) |
| 情報源(報道) | スイス連邦獣医局(BVET) |
| URL | http://www.bvet.admin.ch/shop/00012/00066/index.html?lang=de |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
