食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02590190324 |
| タイトル | 米国環境健康科学研究所(NIEHS)、国家毒性プログラム(NTP)によるビスフェノールA最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国環境健康科学研究所(NIEHS)は、9月3日付けで国家毒性プログラム(NTP)が作成したビスフェノールA最終報告書(321ページ)を公表した。NIEHS声明による概要は以下のとおり。 1. NTPは最終報告書で、現在ポリカーボネート樹脂及びエポキシ樹脂に使用されているビスフェノールA(BPA)暴露量での、胎児、乳児、子供の前立腺、脳、行動に対する影響に関して「いくらかの懸念がある(some concern)」との最終報告書を公表した。 2. 報告書はBPAのヒトの生殖や発達に対する潜在的危害に関するNTPによる現時点での見解である。結論は主に広範囲に渡る多数の動物実験に基づいたものである。報告書はBPA に関する科学文献の長期間にわたるレビューの一部で、同時に先の報告書案に寄せられた一般並びにピアレビューコメントを考慮した。 3.「動物実験でみられた変化が直接ヒトに応用できるか、それらが明白な健康被害の結果をもたらすかについてはかなりの不確実性がある。しかし、BPAがヒトの発達に与える影響の可能性は排除できないと結論付けた。」とNTP副理事のJohn Bucherが述べた。 4. これらの結果が消費者に与える影響について、CERHR(ヒト生殖リスク評価センター)のShelby所長は、「生憎、この情報に対して消費者にどのように対処すべきか助言することは非常に難しい。ヒトの健康や発達にどのような関係があるのかを理解するには、明らかに追加研究が必要である。しかし、現時点では、動物に生じている影響がヒトに生じる可能性を排除できない。両親は心配ならば、自分の子供や乳児のBPA暴露を減らす選択をしてはどうか。」と述べた。 5. NTPは国立衛生研究所(NIH)の一部であるNIEHSの機関横断的な政府の研究プログラムで、評価は無視できる(negligible concern)から、重大な懸念がある(serious concern)までの5段階で、いくらかの懸念がある(some concern)は中間点である。 6. John Bucherは「いくつかの動物実験で生じている、ヒトの暴露レベルでの発達変化に対し、懸念があることを報告書で言及した。」と述べた。報告書は乳腺、女性の思春期早発症に対し「最小限の懸念がある」とし、妊婦の胎児ないしは新生児の死亡率、その子の出生異常、出生時体重や発育への懸念を「無視できる」とした。非職業暴露の生殖機能へ与える影響については「懸念は無視できる」とした。本報告書では、ヒトでの研究データが極めて限られていること、動物実験で、多くの場合わずかな発達エンドポイントとヒトの健康リスクとを関連付ける困難さ等、多くの不確実性について検討している。 7. NTP評価の概要(Questions and Answers about the National Toxicology Program’s Evaluation of Bisphenol A)は以下のURLから入手可能。 http://www.niehs.nih.gov/news/media/questions/sya-bpa.cfm#4 8. CERHは環境化学物質、物理的物体、あるいはそれら混合物が生殖・発達に危害を与えるエビデンスを評価し、これら物質がヒトに危害をあたえるかどうかの見解を示したモノグラフを発行する。 9. FDAの科学専門委員会小委員会はFDAの評価案を9月16日に検討する。 NTP-CERHR 最終報告(321ページ)は以下のURLから入手可能。 http://cerhr.niehs.nih.gov/chemicals/bisphenol/bisphenol.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国環境健康科学研究所(NIEHS) |
| 情報源(報道) | 米国環境健康科学研究所(NIEHS) |
| URL | http://www.niehs.nih.gov/news/releases/2008/bisphenol-a.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
