食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02590190324 |
| タイトル | 米国環境健康科学研究所(NIEHS)、国家毒性プログラム（NTP)によるビスフェノールA最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境健康科学研究所(NIEHS)は、9月3日付けで国家毒性プログラム（NTP）が作成したビスフェノールA最終報告書(321ページ)を公表した。NIEHS声明による概要は以下のとおり。 1. NTPは最終報告書で、現在ポリカーボネート樹脂及びエポキシ樹脂に使用されているビスフェノールA（BPA)暴露量での、胎児、乳児、子供の前立腺、脳、行動に対する影響に関して「いくらかの懸念がある(some concern)」との最終報告書を公表した。 2. 報告書はBPAのヒトの生殖や発達に対する潜在的危害に関するNTPによる現時点での見解である。結論は主に広範囲に渡る多数の動物実験に基づいたものである。報告書はBPA に関する科学文献の長期間にわたるレビューの一部で、同時に先の報告書案に寄せられた一般並びにピアレビューコメントを考慮した。 3.「動物実験でみられた変化が直接ヒトに応用できるか、それらが明白な健康被害の結果をもたらすかについてはかなりの不確実性がある。しかし、BPAがヒトの発達に与える影響の可能性は排除できないと結論付けた。」とNTP副理事のJohn Bucherが述べた。 4. これらの結果が消費者に与える影響について、CERHR（ヒト生殖リスク評価センター）のShelby所長は、「生憎、この情報に対して消費者にどのように対処すべきか助言することは非常に難しい。ヒトの健康や発達にどのような関係があるのかを理解するには、明らかに追加研究が必要である。しかし、現時点では、動物に生じている影響がヒトに生じる可能性を排除できない。両親は心配ならば、自分の子供や乳児のBPA暴露を減らす選択をしてはどうか。」と述べた。 5. NTPは国立衛生研究所（NIH）の一部であるNIEHSの機関横断的な政府の研究プログラムで、評価は無視できる（negligible concern）から、重大な懸念がある(serious concern)までの5段階で、いくらかの懸念がある(some concern)は中間点である。 6. John Bucherは「いくつかの動物実験で生じている、ヒトの暴露レベルでの発達変化に対し、懸念があることを報告書で言及した。」と述べた。報告書は乳腺、女性の思春期早発症に対し「最小限の懸念がある」とし、妊婦の胎児ないしは新生児の死亡率、その子の出生異常、出生時体重や発育への懸念を「無視できる」とした。非職業暴露の生殖機能へ与える影響については「懸念は無視できる」とした。本報告書では、ヒトでの研究データが極めて限られていること、動物実験で、多くの場合わずかな発達エンドポイントとヒトの健康リスクとを関連付ける困難さ等、多くの不確実性について検討している。 7. NTP評価の概要（Questions and Answers about the National Toxicology Program’s Evaluation of Bisphenol A）は以下のURLから入手可能。 http://www.niehs.nih.gov/news/media/questions/sya-bpa.cfm#4 8. CERHは環境化学物質、物理的物体、あるいはそれら混合物が生殖・発達に危害を与えるエビデンスを評価し、これら物質がヒトに危害をあたえるかどうかの見解を示したモノグラフを発行する。 9. FDAの科学専門委員会小委員会はFDAの評価案を9月16日に検討する。 NTP-CERHR 最終報告（321ページ）は以下のURLから入手可能。 http://cerhr.niehs.nih.gov/chemicals/bisphenol/bisphenol.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国環境健康科学研究所(NIEHS) |
| 情報源（報道） | 米国環境健康科学研究所(NIEHS) |
| URL | http://www.niehs.nih.gov/news/releases/2008/bisphenol-a.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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