食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02570050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分メピコートのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、農薬有効成分メピコート(Mepiquat)のリスク評価のピアレビューに関する結論(73ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 穀類の茎の安定化のために適用する植物成長調整剤として申請された代表的用途の評価に基づいて結論が出された。 2. 哺乳動物毒性試験において、メピコートクロリド(Mepiquat-chloride)は経口暴露後のラットに有害性を持ち、R22「飲み込めば、有害(Harmful if swallowed)」(LD50: 464mg/kg体重、メピコートの270mg/kg体重と同等)と分類するよう提案された。短期毒性の無毒性量(NOAEL)は、イヌの3ヶ月及び12ヶ月試験における包括的なNOAELの30.5mg/kg体重/日である。当該試験において唾液分泌、ある程度の致死性、腎臓の空胞化及び肝臓と脾臓におけるシデロンの蓄積増加が示されたが、その作用機序及び毒性学的な重要性は不明である。メピコートクロリドは、in vitro及びin vivoの範囲内で、遺伝毒性又は染色体異常誘発性のいかなる可能性も示さなかった。メピコートクロリドは、ラット又はマウスのいずれに対しても発がん性を示さない。ラットを用いた長期毒性試験におけるNOAELは、200mg/kg体重/日である。メピコートクロリドは、生殖毒性又は発達毒性のいかなる可能性も示さない。胎仔の生存率と哺育率の低下、体重及び形態学的な発達障害を根拠として、母体・生殖・産仔に対する毒性に関するNOAELは320mg/kg体重/日である。ラットを用いた発達毒性試験では、300mg/kg体重/日における毒性の臨床徴候及び体重増加不良を根拠として、母体毒性に対するNOAELは150mg/kg体重/日である。胎仔毒性(foetotoxicity)及び催奇形性に対するNOAELは、当該試験における最高投与量で他に毒性の徴候が認められなかったことを根拠として、300mg/kg体重/日である。発達神経毒性試験において、メピコート投与は、強制経口投与された子ラットに急性致死性を有した。メピコートクロリドの一日摂取許容量(ADI) は、イヌ12ヶ月経口摂取試験におけるNOAEL 19.9mg/kg体重/日を根拠として、安全係数100を用いて0.2mg/kg 体重/日である。メピコートクロリドの急性参照用量(ARfD)は、発達毒性試験で得たNOAEL 30mg/kg体重/日を根拠として、安全係数100を用いて0.3mg/kg体重になった。 3. 現在、大麦に対するメピコートクロリドの使用のみが十分な数の有効な残留試験のデータによって肯定されているが、申請された用途は穀類全般に対する適用である。従って、残留試験の追加を必要とするデータギャップが確認された。穀物の穀粒及びわらにおける残留量を評価するために入手できるデータが不十分なため、家畜の暴露評価を完了できない。 4. 消費者のリスク評価及び残留基準値の提案は完了できないと専門家会合は結論付けた。申請された穀類全般に対する用途からそれて、大麦に対するメピコートクロリドの適用のみが検討された場合、消費者リスクは毒性学的参照値を十分に下回ると予測され、残留基準値の提案が可能である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr146_mepiquat_en_web.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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