食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02560460107
タイトル 米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）、朝鮮人参サプリメントの残留農薬モニタリング調査結果を発表
資料日付 2008年8月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は8月1日付で朝鮮人参サプリメントの残留農薬モニタリング調査結果を発表した。概要は以下のとおり。
1.背景
　FDAは、2003年度及び2004年度に以下を行った。
(1)2003年度、輸入バルク朝鮮人参(Ginseng)及び米国内で販売される朝鮮人参サプリメント中の農薬の包括的データ収集及びデータ解析
(2)2004年度、朝鮮人参サプリメントのサンプル(official sample)収集と残留農薬の分析、不正表示の観点からエゾウコギ(Siberian Ginseng）の文書情報(documentary sample)の入手
2.結果
(1)輸入分(Import Component)の残留違反結果
1)37の違反で、23種の異なった残留農薬が報告された。
2)最も多かった違反事例はペンタクロロアニリン、キントゼン(quintozene)、ペンタクロロベンゼンであった。
3)違反サンプルには最大10種の違反残留農薬の報告があった。
4)28サンプルから3種以上の違反残留農薬の報告があった。
(2)国内分（Domestic Component）の残留違反結果
1)45の違反で、23種の異なった残留農薬が報告された。
2)最も多かった違反事例はキントゼン、ペンタクロロアニリン、ペンタクロロベンゼンであった。
3)違反サンプルには最大11種の違反残留農薬の報告があった。
4)32のサンプルから3種類以上の違反残留値報告があった。
(3)結果の比較：輸入分対国内分サンプル
1)違反率は類似しており、輸入分で60%、国内分で57%であった。
2)違反サンプル中で3種類以上の違反があった比率も似ており、輸入分で76%、国内分で71%であった。
3)残留農薬のプロファイルも同様に類似しており、23の違反残留農薬の内19が輸入分、国内分双方に共通であった。
4)最も多い違反はペンタクロロアニリン、キントゼン、ペンタクロロベンゼンで同じであった。
3.添付資料
(1)朝鮮人参中の塩素系及びリン農薬のEPAの耐容量及びFDAの規制値
(2)2003年度及び2004年度輸入朝鮮人参違反事例
(3)2003年度及び2004年度輸入朝鮮人参無違反サンプル
(4)2003年度及び2004年度米国内朝鮮サプリメント違反事例
(5)2003年度及び2004年度米国内朝鮮サプリメント無違反事例
(6)検出された違反残留農薬-作用、用途、化学的特徴
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国（CFSAN）
情報源（報道） 米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）
URL http://www.cfsan.fda.gov/~dms/ginseng.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。