食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02560120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分アバメクチンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、農薬有効成分アバメクチン(Abamectin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(106ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 国際標準化機構(ISO)の規格名称としてのアバメクチンは、アバメクチンB1a及びアバメクチンB1bの混合物80％～20％と現在定義されているが、本結論で審査した物質は当該規格に合致していない。この事態を解決するためISOに申し入れをする旨を申請者が表明していることに留意。かんきつ、レタス及びトマトに適用する殺菌剤及びダニ駆除剤として申請された代表的用途の評価に基づいて結論が出された。 2. バッチデータが容認できるものではなく、データギャップが判明したため、原体仕様の当該農薬について結論を出せなかった。製造過程で使用されたすべての出発原料の純度が提供されず、データギャップになっている。製造に使用された微生物の菌株が提供されていない。分光試験で使用された当該農薬の純度についてもデータギャップとして特定された。 3. 毒性学的特性について、アバメクチンはラットの消化管にほぼ完全に吸収され、すべての組織及び器官に広く到達し、体外へ迅速に排泄される。感受性の最も高い種であるイヌを用いた短期試験では、神経毒性及び致死性の臨床徴候の用量反応が極めて急な曲線を示したが、神経組織における組織病理学的な相関性はなかった。このため、「T; R48/25 Toxic (飲み込んだ場合、長期間暴露によって深刻な健康被害の危険性がある)」と分類するよう提案された。遺伝毒性及び長期毒性に関して、アバメクチンに変異原性及び発がん性はなかった。生殖毒性試験において、毒性分類するほどの生殖パラメーターに対する強い作用はなかった。生後1ヶ月以内の新生ラットに、P糖蛋白(P-glycoprotein)の限定的な発現と関連するより高い感受性があるとする所見が出たが、ヒトに関連性はない。ラット及びウサギに催奇性が認められたため、「Repro. Cat. 3 , R63 (胎児への危害リスクの可能性」に分類するよう提案された。特定の神経毒性作用について、急性毒性試験及び亜慢性毒性試験において臨床徴候のみが認められた。アバメクチンB1aの(8 ,9-Z)異性体に対し、急性経口毒性試験、微生物を用いて変異原生を調べるエームス試験、一世代試験及び発達試験を行ったところ、アバメクチンと同じ毒性学的プロファイルを示した。イヌの1年間試験及び18週間試験を根拠として、安全係数100を用いて、同意された一日摂取許容量(ADI)は0.0025mg/kg体重/日であった。急性神経毒性試験を根拠として、安全係数100を用いて、同意された急性参照用量(ARfD)は0.005mg/kg体重であった。 4. 最大使用条件下における作物残留試験が行われ、残留基準値の設定及び消費者暴露の評価に十分な根拠が表された。しかし、露地栽培のレタス及び冬季における施設栽培のレタスとトマトへの適用について問題が判明した。光分解が低い場合、残留物がかなり増える可能性のあることが示され、11月から2月まで温室におけるアバメクチンの不使用が勧告された。短期及び長期の消費者暴露評価では、アバメクチンの代表的用途による残留物の急性及び慢性摂取量は、短期及び長期の毒性学的参照値をそれぞれ下回っていることが示された。当該評価では、温室におけるアバメクチンの冬季散布については考察しなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr147_Abamectin_en_web ,0.pdf?ssbinary=true |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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