食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02560100149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分メタザクロルのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、農薬有効成分メタザクロル(Metazachlor)のリスク評価のピアレビューに関する結論(125ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 冬及び春のなたね及び観賞用植物に適用する除草剤として申請された代表的用途の評価に基づいて結論が出された。 2. 哺乳動物毒性において、メタザクロルの急性毒性は経口、経皮及び吸入経路を通じて低い(LD50>2000mg/kg及びLD50>34.5mg/L) 。 ラットの亜急性暴露及び亜慢性暴露の無毒性量(NOAEL)は、それぞれ110mg/kg体重/日及び21mg/kg体重/日である。メタザクロルは遺伝毒性のいかなる可能性も示さなかった。高用量でラットに肝腺腫及び甲状腺腫瘍が発生し、マウスの膀胱における移行上皮腫瘍(bladder transitional cell tumours)の微増が示された。遺伝毒性がなく、腫瘍発生に係る明確な無毒性暴露量がすべての試験において見られなかったため、腫瘍発生には閾値メカニズムが関与しているとみなしうることが明らかである。メタザクロルをCarc. Cat. 3 R40 (発がん性作用の証拠が限定的)に分類するよう提案された。ラットを用いた慢性毒性試験における無毒性量(NOAEL)の 8.5mg/kg体重/日を根拠として、一日摂取許容量(ADI) 0.08mg/kg 体重/日が導き出された。ラットを用いた発生毒性試験におけるNOAELの 50mg/kg体重/日を根拠として、安全係数100を適用し、急性参照用量(ARfD) 0.5mg/kg体重が導き出された。 3. 植物及び家畜においてメタザクロルの多くは代謝される。これらの摂取者が暴露する毒性学的負荷にメタザクロルそのものは含まれない。従って、規制対象のメタザクロル残留物に2 ,6-ジメチルアニリンの部分構造を有するすべての残留化合物を含むよう提案された。植物のモニタリングに際して、479M04を含む3種類の代謝物を有効な指標となる化合物として、特定した。土壌の残留物が輪作作物に移行する可能性が特定されたが、なたねとの通常の輪作において、輪作作物由来の食品に、分析における定量限界を上回る測定可能な残留濃度はないとみられる。家畜は飼料中の残留物に低暴露するが、食用畜産物への当該残留物の移行は、測定可能な濃度に達しないとみられる。なたねに対するメタザクロルの代表的な適用例の結果として、食用作物中の残留物及び地下水を汚染する代謝物への短期又は長期の経口暴露による消費者へのリスクは特定されていない。 4. 最大使用条件下における作物残留試験及び家畜給餌試験の結果を根拠に、代謝物を含むメタザクロルの残留基準値が以下のとおり提案された。 (1)なたね(0.05mg/kg) (2)乳(0.01mg/kg)、その他の動物由来産物(0.05mg/kg) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/praper_concl_sr145_metazachlor_en_web.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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