食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02550350208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、ナノテクノロジーに関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2008年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、ナノテクノロジーに関する10項目のファクトシートを公表した。その概略は以下の通り。 1. ナノメートルという用語について。 2. ナノテクノロジーとは何か。 3. ナノテクノロジーとは新しいものか。 4. ナノテクノロジーは食品のみに関連しているか。 5. 微粒子の摂取は新しいものか。 6. 食品中の微粒子は危険か。 7. ナノテクノロジーは食品で如何に使われるか。 8. 豪州ではナノテクノロジー食品が入手可能か。 FSANZは、ナノスケールの粒子を含む伝統的な食品を除いては、人工ナノ粒子(engineered nanoscale particles)を含む食品が販売されているとは承知していない。FSANZは、豪州の政府機関、業界、非政府組織及び世界各国の規制機関などからの情報収集を続ける。 9. ナノテクノロジー使用食品の安全性を確保する規定があるか。 豪州で供給されるすべての食品は、豪州・ニュージーランド食品基準コード(the Code)を遵守し、ヒトに安全でなければならず、多くの食品また加工助剤及び添加物などの物質は、市場流通前に事前認可を必要とする。市場化前の認可には豪州の状況に適応した入手可能な最善の科学的エビデンスを使用した厳格な安全性評価を要する。さらに、食品中の重金属や残留農薬及び動物医薬品のような汚染物質については、課せられる上限値がある。 もしFSANZが食品における新タイプの人工ナノ粒子の申請を受ける場合には、物質或いは食品の種類、例えば、加工助剤、食品添加物、新開発食品もしくは食材かどうかに応じて評価が行われることになる。新開発食品基準の市場化前の要件は、以下の諸点に関し公衆衛生並びに安全性の評価が必要となる非伝統的食品に該当する。(1) ヒトに対する悪影響の可能性、(2) 食品の構成成分もしくは構造、(3) 食品が処理された工程、(4) 食品の由来源、または食品の摂取パターン及びレベル、(5) 他の関連事項。 重要な問題は、新しく食品に使用された人工ナノ粒子の特質によりヒトの健康及び安全性にリスクが加わるかどうかという点である。 FSANZは、世界中で起こっているナノテクノロジー及び食品の安全性関連の研究状況について絶えず監視を続ける意向である。食品の安全性については、現行基準コードの規定適用を通じ厳しく評価を続け、必要な場合には規制枠の調整を行う。 10. FSANZは他にナノテクノロジーについてどのような対応をしているか。 他の多くの先進諸国と同様に、FSANZは現在、入手可能なすべての情報を収集し、豪州国内並びに国際的な規制機関関係者とナノテクノロジーの使用について情報交換を行う包括的なネットワーク及びコンタクトを確立した。FSANZは、ナノテクノロジーの動きを監視し状況に対し適切に対応出来るよう、シニアー・プロジェクト・マネジャーを任命し、内部に運営委員会を設置した。 FSANZは、国際機関及び規制機関と広汎な関係を維持しており、また2009年開催予定の「食品及び農業分野におけるナノテクノロジー適用の食品安全性への影響に関する国際会議: joint FAO/WHO International Meeting on Food Safety Implications of Nanotechnology Applications in the Food and Agriculture Sectors」を促進するためにFAO並びにWHOと協力している。さらに、OECD、CODEX、豪州・ニュージーランド・カナダ・米国4カ国会議など他の国際的な活動にも参加している。 同ファクトシートの全文 (PDF 4ページ)は下記のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2008/smallparticlesnanote3923.cfm |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2008/smallparticlesnanote3923.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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