食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02550220188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、藍藻の大量発生の影響を受けた食品の摂取に関するテクニカル・ノートを公表 |
| 資料日付 | 2008年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は藍藻(シアノバクテリア)の大量発生の影響を受けた食品の摂取について保健総局(DGS)から諮問を受け、2008年6月5日付けでテクニカル・ノートを公表した。 1. 諮問内容 2005年及び2006年にフランスの各地で藍藻の大量発生があり、その対処としてDGSが以下の諮問を行った。 (1)水生動物のシアノトキシンの生物濃縮と解毒、及び生体内の毒素分布。 (2)毒素(マイクロシスチン及びノジュラリン)の検出方法及び定量法。 (3)食品(魚)に含まれるシアノトキシンに関する健康リスク 2. 毒物動態 魚のシアノトキシンの毒物動態学データによれば、毒物蓄積後の組織内における毒物の動態を見極めるのは非常に難しい。生物濃縮もまた生体内変化プロセスを考慮しなければならない。 引用文献では、多くの結合型マイクロシスチンの量を測定しておらず、遊離マイクロシスチンについてのみ定量評価がなされている。しかしながらヒトの消化器官で消化後、様々な器官、特に筋肉中におけるマイクロシスチンの動態はまだ知られていない。適切な方法で消費者の健康リスクを評価し、マイクロシスチンを定量する方法を確立するため、まずマイクロシスチンのバイオアベイラビリティを見極めることが必要である。 シアノトキシンの毒物動態学データから、水辺環境汚染の場合に下記事項が観察される。 (1)フランスの消費者が淡水軟体動物門を直接摂食することはないが、食物連鎖で上位動物に捕食されて毒素がヒトにまで移行する。 (2)海産二枚貝、特にムール貝の汚染 (3)淡水魚筋肉の有意な汚染 3. シアノトキシンによる食品リスク シアノトキシンが食品にもたらすリスクについては、マイクロシスチン-LRだけを取り扱っている。(WHOがマイクロシスチン-LRの飲料水含有ガイドライン値を1μg/Lに設定したことを考慮すると)、リスク評価に水の影響を考慮するか否かは、特に魚を沢山食べる人々の暴露レベルに大きな影響を及ぼす。 一般的な大人のフランス人に健康被害がない計算上の魚のマイクロシスチン含有ガイドライン値は、フランス人の平均体重60kg、魚類平均摂取量86g/日、水からのマイクロシスチン摂取も考慮するとマイクロシスチン5.6μg/kg魚重量となる。幼児は同様に体重10kg、摂取量57g/日として1.4μg/kg。魚を沢山食べる大人は摂取量220g/日として2.2μg/kgとなる。 汚染とそのリスクに関するもう一つの重要なパラメータは汚染の季節的特徴と中毒の急性毒性である。貝類、甲殻類、魚類に含まれるシアノトキシンは年間を通じて大きく変動し、気候的要因の影響を受ける。よって水辺環境汚染調査を通じてのみフランス国民の暴露にかかる正確な知見を得ることができる。現在の知見及び分析手法では、サーベイランスはマイクロシスチンしか監視できない。 また生物に蓄積した他の毒素についてはわずかにしか知られていない。ブルターニュ地方の複数の貯水池でシリンドロスペルモプシンが検出されたが、この毒素の蓄積やフランスで発生した犬の死に係わるアナトキシンについても問題提起される。 4. AFSSAによる勧告 (1)マイクロシスチンのバイオアベイラビリティ及び、輸入品も含みフランスにおいてヒトが摂取する可能性がある魚類やその他の水生動物のシアノトキシン汚染に関する研究プロジェクトを立上げること。 (2)水辺環境での藍藻汚染監視体制を整備し、シアノトキシン産生藍藻が見つかった場合、水生動物種(魚類、甲殻類、軟体動物門)のマイクロシスチン汚染調査プログラムを実施すること。 なお、「食品及び水辺の行楽に関しての藍藻とその毒素に関するリスク評価報告書」(2006年7月、236枚)は以下のURLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/EAUX-Ra-Cyanobacteries.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2007sa0219.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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