食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02550220188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、藍藻の大量発生の影響を受けた食品の摂取に関するテクニカル・ノートを公表 |
| 資料日付 | 2008年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は藍藻(シアノバクテリア)の大量発生の影響を受けた食品の摂取について保健総局(DGS)から諮問を受け、2008年6月5日付けでテクニカル・ノートを公表した。 1. 諮問内容 2005年及び2006年にフランスの各地で藍藻の大量発生があり、その対処としてDGSが以下の諮問を行った。 (1)水生動物のシアノトキシンの生物濃縮と解毒、及び生体内の毒素分布。 (2)毒素(マイクロシスチン及びノジュラリン)の検出方法及び定量法。 (3)食品(魚)に含まれるシアノトキシンに関する健康リスク 2. 毒物動態 魚のシアノトキシンの毒物動態学データによれば、毒物蓄積後の組織内における毒物の動態を見極めるのは非常に難しい。生物濃縮もまた生体内変化プロセスを考慮しなければならない。 引用文献では、多くの結合型マイクロシスチンの量を測定しておらず、遊離マイクロシスチンについてのみ定量評価がなされている。しかしながらヒトの消化器官で消化後、様々な器官、特に筋肉中におけるマイクロシスチンの動態はまだ知られていない。適切な方法で消費者の健康リスクを評価し、マイクロシスチンを定量する方法を確立するため、まずマイクロシスチンのバイオアベイラビリティを見極めることが必要である。 シアノトキシンの毒物動態学データから、水辺環境汚染の場合に下記事項が観察される。 (1)フランスの消費者が淡水軟体動物門を直接摂食することはないが、食物連鎖で上位動物に捕食されて毒素がヒトにまで移行する。 (2)海産二枚貝、特にムール貝の汚染 (3)淡水魚筋肉の有意な汚染 3. シアノトキシンによる食品リスク シアノトキシンが食品にもたらすリスクについては、マイクロシスチン-LRだけを取り扱っている。(WHOがマイクロシスチン-LRの飲料水含有ガイドライン値を1μg/Lに設定したことを考慮すると)、リスク評価に水の影響を考慮するか否かは、特に魚を沢山食べる人々の暴露レベルに大きな影響を及ぼす。 一般的な大人のフランス人に健康被害がない計算上の魚のマイクロシスチン含有ガイドライン値は、フランス人の平均体重60kg、魚類平均摂取量86g/日、水からのマイクロシスチン摂取も考慮するとマイクロシスチン5.6μg/kg魚重量となる。幼児は同様に体重10kg、摂取量57g/日として1.4μg/kg。魚を沢山食べる大人は摂取量220g/日として2.2μg/kgとなる。 汚染とそのリスクに関するもう一つの重要なパラメータは汚染の季節的特徴と中毒の急性毒性である。貝類、甲殻類、魚類に含まれるシアノトキシンは年間を通じて大きく変動し、気候的要因の影響を受ける。よって水辺環境汚染調査を通じてのみフランス国民の暴露にかかる正確な知見を得ることができる。現在の知見及び分析手法では、サーベイランスはマイクロシスチンしか監視できない。 また生物に蓄積した他の毒素についてはわずかにしか知られていない。ブルターニュ地方の複数の貯水池でシリンドロスペルモプシンが検出されたが、この毒素の蓄積やフランスで発生した犬の死に係わるアナトキシンについても問題提起される。 4. AFSSAによる勧告 (1)マイクロシスチンのバイオアベイラビリティ及び、輸入品も含みフランスにおいてヒトが摂取する可能性がある魚類やその他の水生動物のシアノトキシン汚染に関する研究プロジェクトを立上げること。 (2)水辺環境での藍藻汚染監視体制を整備し、シアノトキシン産生藍藻が見つかった場合、水生動物種(魚類、甲殻類、軟体動物門)のマイクロシスチン汚染調査プログラムを実施すること。 なお、「食品及び水辺の行楽に関しての藍藻とその毒素に関するリスク評価報告書」(2006年7月、236枚)は以下のURLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/EAUX-Ra-Cyanobacteries.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2007sa0219.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。