食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02540100208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、ガラス容器の封に使用される化学物質に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2008年7月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、ガラス容器の封に使用される化学物質に関する4項目のファクトシートを公表した。 概要は以下のとおり。 1. 可塑剤とは何か。 エポキシ化大豆油及びフタル酸類は、容器と金属キャップとの間で良質且つ殺菌工程でも安定な封が出来るようにプラスチックに対し適切な機械的特性を与えるためにポリ塩化ビニルに使用される化学物質である。これらの化学物質は、包装業界により、従来食品に移行することが判明したセミカルバジド（semicarbazides）の代わりに使用されている。 2. 食品包装の規制はどのように行われているか。 豪州では食品におけるこれらの化学物質に関する規制はないが、製造業者は、食品基準コードにより食品の包装物質が安全で、また関連基準に合致することを求められている。 食品接触器具及び物質に関する食品基準コード中の基準1.4.3は、食品接触物質については一般的に言及しているだけで、個々の食品接触材の製造或いは使用方法を具体的に規定していない。しかしながら、プラスチック包装製品については、食品接触使用のためのプラスチック物質に関する基準、AS 2070-1999 (Australian Standard for Plastic Materials for Food Contact Use , AS2070-1999)に言及している。この基準は業界に対し食品接触使用のプラスチック物質の製造について指針を提示している。AS 2070-1999は、米国の規則及びECのプラスチックの使用に関する製造業者に対する指令を引用している。さらに、豪州の幾つかの州及び準州の食品法では食品包装の問題を取り上げている。 3. 食品におけるこれら可塑剤のレベルは安全であるか。 FSANZは、金属キャップ付きの容器入り食品の一部にエポキシ化大豆油及びフタル酸類が低レベルで存在していることを示したCHOICE(訳注：豪州の環境保護団体)の検査結果について承知している。 FSANZとしては、これら製品が消費者に対し健康上悪影響を及ぼす可能性に関し予備的なリスク評価を行った結果、これら食品の摂取が健康上リスクをもたらす可能性はないとの結論に達した。2008年4月にこの評価結果をCHOICEに通知した。 EUにおける食品中のエポキシ化大豆及びフタル酸類の許容レベルは、欧州域内の食品摂取様式と関連した安全データの解釈に基づいている。そのレベルは、必ずしも食品の摂取様式が違う豪州並びにニュージーランドにおける実情を反映したものではない。 4. FSANZは食品包装物質の規制を検討しているか。 FSANZは、現在、食品包装物質の規制の見直しを行っている。その作業は、食品包装で使用される広汎な化学物質、またこれらの化学物質の食品への移行により生ずる健康上の影響について評価を行うことになる。もし食品包装化学物質から消費者に対し許容出来ないリスクが存在することが確立される場合には、FSANZはその使用について規制を設定するために食品基準コードを改正する。この作業の一環として他の諸国やEUのような国際的な規制の根拠について調査が行われる。FSANZは今後、個々の化学物質をケース・バイ・ケースで監査、評価を行い、然るべき措置を取る予定である。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2008/chemicalsinglassjars3945.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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