食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02530130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、ビスフェノールＡのトキシコキネティクス(毒性試験における物質動態)に関するパネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は、7月23日、ビスフェノールA(BPA)のトキシコキネティクス(毒性試験における物質動態)に関する意見書(7月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 EFSAは2006年11月に食品に接触する用途におけるBPAを再評価において、2002年の暫定の耐容一日摂取量(TDI)0.01mg/kg体重/日の設定に使用した追加の不確実係数5は必要ないとし、ラットに比較しヒトでは遊離のBPAは低いレベルであるという トキシコキネティクスにおける種差を考慮して、げっ歯類の動物実験でのNOAELに通常の不確実係数100を適用するのは堅実である(conservative)と結論した。その後、実験動物におけるBPAの低用量の暴露による神経発達及び行動への影響についての議論が継続されているとともに、最近のカナダのリスク評価案において、胎児及び新生児ではBPAを除去する酵素が十分に発達しておらず感受性が高いことが指摘された。 2. 新生児及び体内異物のトキシコキネティクス ヒトの新生児においては、グルクロン酸抱合等の代謝経路及び排泄機能が成人と比較して効率が低いが、それぞれ1ヶ月及び7ヶ月で十分な能力に達する。また、ラットにおいては、グルクロン酸抱合に関わる酵素(UDPGT)活性が出生直後から離乳終了時まで低く留まっているが、ヒトにおけるUDPGT活性は生後数週間から数ヶ月の間に徐々に増加する。更にヒトにおいては、グルクロン酸抱合能力は妊娠段階で生じ、摂取した薬剤の血漿中の濃度を減少させる。ラットにおいてはBPAが全身に分布し、かなりの量のBPAが胎児に暴露する可能性があるのに対し、ヒトでは母親における抱合能力により胎児へのBPAの暴露はほとんど無視できるものとなる思われる。 3. 新生児の動物及びヒトにおける生体内変換 生後4、7及び21日のラットの新生児において、経口投与されたBPA（1又は10mgBPA/kg体重）はBPAグルクロン酸抱合体へ代謝される。用量依存性のあるグルクロン酸抱合体への生体内変換が観察された。ヒトにおけるBPAの生体内変換のデータはないが、他のフェノール化合物、鎮痛剤のアセトアミノフェン（パラセタモール）の生体内変換から結論を導くことができる。成人では、パラセタモールは、グルクロン酸抱合で50-60%、硫酸抱合で25～40%により代謝され、残りの15%が酸化及び腎臓より排出される。ヒトの新生児では、65～68%が硫酸抱合、18～22%がグルクロン酸抱合で代謝される。ヒトの新生児においては、UDPGT活性は低いが、前述の経路で体内異物が生体内変換されることがデータから確認できた。 4. 結論 (1)ヒトの新生児には、1mg/kg体重以下のBPAを抱合するに十分な能力がある。 (2)代謝機能の違いにより、ヒトよりラット（成獣、胎児及び新生児）への遊離のBPA暴露量が大きく、等量投与の場合、ラットの方がヒトよりBPAにより生じる毒性影響への感受性が高い。 (3)前回のリスク評価の結果、全般的なラットの試験により得られたNOAELに不確実係数100を適用して算出したTDI：0.05mg/kg体重/日は、ヒトについては堅実（conservative）なものである。 (4)動物及びヒトにおけるBPAの年齢依存性のあるトキシコキネティクスの違いは、2006年のEFSAのリスク評価に何ら影響しない。 本意見書に関するプレスリリースは以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.eu.int/EFSA/efsa_locale-1178620753812_1211902017373.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/afc_ej759_bpa_%20toxicokinetics_op_en.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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