食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02530120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、パーフルオロオクタンスルホン酸とパーフルオロオクタン酸及びその塩類に関するフードチェーンにおける汚染物質パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月21日、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びその塩類について、フードチェーンにおける汚染物質(CONTAM)パネルの意見書を公表した。概要は以下のとおり。 1. PFOS 魚介類はヒトの重要なPFOS暴露源と見られるが、前駆体及び他の暴露源から追加的にPFOSに暴露している可能性がある。主として魚介類及び水産品の利用可能なデータに基づき、PFOSの経口暴露量の示唆的な推定値(indicative estimate)は、魚介類の平均的摂取者で60ng/kg体重/日、魚介類の高摂取者で200ng/kg体重/日であった。 PFOSは中程度の急性毒性を示す。亜急性及び慢性試験では、肝臓が主要な標的臓器であり、発育毒性がみられた。PFOSはラットの肝臓の腫瘍を誘発する。 CONTAMパネルは、カニクイザルの亜慢性試験からPFOSの無毒性量(NOAEL)を0.03mg/kg体重/日と同定し、当該NOAELに不確実係数200を適用し、PFOSの耐容一日摂取量(TDI)を150ng/kg体重/日と設定した。CONTAMパネルは、PFOSの推定経口暴露量の60ng/kg体重/日は当該TDIを下回るが、一般地域集団におけるPFOS暴露量の多い上位暴露者らは当該TDIを若干上回る可能性があるとした。 サルと一般地域集団のNOAELにおける血清PFOS濃度のマージンは200～3000の間であった。当該マージンを前提に、PFOSの有害影響が一般地域住民に発生する可能性は低いとCONTAMパネルは考察した。 2. PFOA PFOAの非食品暴露源は主として室内暴露であり、PFOAの推定平均経口暴露量の50％に相当しうる。魚介類はヒトの重要なPFOA暴露源と見られる。飲料水の寄与は、指標となる暴露量(indicative exposure)の16％未満と推定される。限定的なデータに基づき、CONTAMパネルはPFOAの平均経口暴露量を2ng/kg体重/日、上位経口暴露量を6ng/kg体重/日と特定した。魚介類の「標準的」摂取者と比較し、高摂取者がより高い血中PFOA濃度を常に示すとは限らなかった。 PFOAはすぐに吸収される。排泄は、種や性により異なる能動輸送の機序に依存する。PFOAは中程度の急性毒性を示す。亜急性及び慢性試験において、PFOAは主として肝臓に影響し、実験動物に対して比較的低用量で発生毒性及び生殖毒性を及ぼしうる。PFOAはラットの主として肝臓に腫瘍の発生を増加させた。 CONTAMパネルは、マウス及び雄ラットを用いた多数の動物試験から、肝臓の腫瘍を10％増加(訳注：暴露群において肝臓の腫瘍を示す実験動物数を対照群と比較して10％増加)させるベンチマーク用量の95％信頼区間の下限値(BMDL10)が0.3～0.7mg/kg体重/日の範囲であったことに留意した。CONTAMパネルは、当該BMDL10に不確実係数200を適用し、PFOAのTDIを1.5μg/kg体重/日と設定した。CONTAMパネルは、PFOAのヒトの平均経口暴露量2ng/kg体重/日及び上位経口暴露量6ng/kg体重/日はいずれも当該TDIを十分に下回っていることに留意した。 ラットのBMDL10における血清PFOA濃度は、職業暴露のない欧州市民の血清PFOA濃度より3桁高い範囲にあると見られる。このマージンを前提に、PFOAの有害影響が一般地域住民に発生する可能性は低いとCONTAMパネルは考察したが、発生影響に関する不確実性に留意した。 当該意見書に関する報道発表資料は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/EFSA/efsa_locale-1178620753812_1211902012171.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/contam_ej_653_PFOS_PFOA_en.pdf?ssbinary=true |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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