食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02520120188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食品摂取の安全監視を担う残留農薬監視体制について公表
資料日付 2008年7月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2008年5月、食品摂取の安全監視を担う残留農薬監視(Observatoire des residus de pesticides(ORP))とAFSSAの役割について公表した。
 殺菌・殺虫剤は有効成分と製剤を含み、植物栽培に有害な生物(植物、動物、菌類、細菌)の予防、抑制、防除に使用される。農業以外に使用されることもあるが「農薬」と総称する。市場流通前の農薬の評価及び食品中や環境中の残留レベル評価は公衆衛生や環境保全にとって必須である。
 AFSSAの幾つかの部門が公衆衛生農薬リスク評価に参加している。
1. AFSSA植物・環境事業部は市場流通認可申請(認可機関は農業水産省)が提出された農薬の製剤について「事前」リスク評価を実施している。更に、欧州連合の農薬有効成分評価では、欧州連合EFSAの報告機関として、これら物質の幾つかについて評価を行っている。
2. AFSSA栄養・健康リスク評価事業部は栽培や過去に使用された農薬の「事後」リスク評価に参加している。残留農薬に対するヒトの暴露評価作業も実施している。
 「ORP」の一環としてAFSSAは「事後の」残留農薬リスク評価を実施している。2004年に国家衛生環境計画(le Plan National Sante Environnement (PNSE))で創設されたこの体制は環境中の農薬に関する情報を収集し有効利用する役割を担っている。このため、AFSSAは食品(飲料水を含む)経由の農薬暴露評価に関する知見の向上を計るため、下記を実施する。
(1)フランス国民の暴露についての知見を向上させる
(2)残留基準値(MRL)超過に関するリスク管理で国を支援する
(3)農水省の食品総局(DGAL)及び経済産業雇用省の競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)の残留農薬監視管理計画の作成と指導に当たる
(4)欧州連合EFSAとの関係でリスク評価の方法の整合性をとる
 2005年以来、AFSSAによるフランス国民の残留農薬慢性暴露インジケータ(indicateurs)の開発に取組んでいる。
 関連文書は下記URLで入手可能。
 残留農薬監視所(ORP)は環境中の農薬に関する情報収集と有効利用
http://www.afssa.fr/PN3701.htm
 慢性暴露インジケータ開発2007年事業報告書
http://www.afssa.fr/PN0801.htm
 2008~2009年実施計画
http://www.afssa.fr/PNK801.htm
 フランスにおける農薬使用状況を考慮した慢性食品経由暴露インジケータ開発及びORP優先有効成分リスト更新
http://www.afssa.fr/Documents/PASER-Fi-ORPresume.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/PNL501.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。