食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02520020188 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、フランス国立衛生医学研究所と共同して実施する子供の鉛中毒調査戦略に関しコミュニケを発表 |
| 資料日付 | 2008年7月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は7月17日、フランス国立衛生医学研究所(Inserm)と共同して実施する子供の鉛中毒調査戦略に関し、コミュニケを発表した。 1980年末に子供の鉛中毒が明らかになり、1999年から届出義務のある病気に指定された。毎年、血中鉛濃度が100μg/Lを越える小児鉛中毒症がほぼ500症例届出されている。 InVSに委託された2008-2009年罹患調査結果が出るまでは、1995-1996年調査が唯一のデータで、これによると1～6歳の小児人口の2%、即ち85 ,000人が小児鉛中毒に罹患していると推定されている。 フランス厚生青年スポーツ省、保健総局（DGS)からInsermとInVSに鉛中毒検診戦略の分析が委託された。 1984年にパリ地方から検診開始されたが、今日においても子供の鉛中毒検診を実施していない地方がある。 地域の保険従事者による啓蒙活動、2006年の健康手帳への鉛リスクに関する質問の掲載、生後9ヶ月から6歳までの子供の検診における鉛リスクに関する系統的な質問による調査の実施等が既に進められている。 鉛中毒検診施策の分析の結果、InVSとInsermは以下の勧告した： (1) 予防：血中鉛濃度は100μg/L以下でも悪影響がある。毒性の正確な閾値は定められていない。住民全体の予防と暴露機会低減が重要。特に感受性の高いグループ、即ち年少の子供と妊娠女性への対策が重要。 (2) 鉛検診の徹底と同時並行で暴露機会低減。 (3) 暴露リスクの高い住民の割り出しツールの改良。 (4) 鉛暴露リスク調査書の有効利用。 (5) 保健医療従事者の注意を喚起し、教育を実施。 (6) 鉛暴露リスクの高い家庭の注意を喚起し、情報を提供する。 (7) 全体の保健衛生環境向上：子供の鉛中毒は、鉛の過剰暴露から生ずる。鉛中毒グループにおいて鉛問題と他の健康問題とは切り離すことはできない。これらの人々の生活基盤は不安定である。鉛中毒対策は不衛生・不健康対策でもあり、保健分野と社会分野の両方の対策を同時並行で実施することが必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/presse/2008/communiques/saturnisme_170708/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。