食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02520010149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、食事からのアルミニウム摂取の安全性に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は、食事からのアルミニウム摂取の安全性に関する科学パネルの意見書を公表した。 EU加盟国における食事経由でのアルミニウムへの全体的暴露を、各国で実施された陰膳方式及びマーケットバスケット方式の結果を用いて推計した。暴露量は、国、地域又は調査方法により大きくばらつき、体重60kgの大人で1.6～13mg/日となった。これは0.2～1.5mg/kg体重/週に相当する。子供と若者は、97.5パーセンタイルで、0.7mg/kg体重/週(3～15歳、フランス)～2.3mg/kg体重/週(幼児、1.5～4.5歳)、1.7mg/kg体重/週(4～18歳、英国)となった。幼児は、幼児用調製乳及び他の幼児向け食品からの暴露量が以下のように推計された。0.10(0～3歳)、0.20 (4～6歳)、0.43 (7～9歳)、0.78 mg/kg体重/週(10～12歳)。科学パネルは、いくつかの調製乳のブランドで、アルミニウム濃度は上記で推計した平均濃度の約4倍になることを留意した。母乳で育った幼児の暴露量は、0.07mg/kg体重/週以下だと推計された。 吸収された後、アルミニウムは体内の全ての組織に分布し、いくつかの組織、特に骨に蓄積する。更に、脳、胎盤及び胎児にも到達する。尿で排出される前、アルミニウムは、様々な器官や組織にかなり長い間残る可能性がある。高濃度での暴露では、いくつかのアルミニウム化合物は間接的なメカニズムを通じてin vitro及びin vivoでDNAの損傷を引き起こすかもしれないが、科学パネルは、これは食事由来のアルミニウム暴露と関連がある可能性はほとんどないと考えた。全体的に見て、科学パネルは、アルミニウムは食事由来の暴露量ではヒトの発がん物質になる可能性はほとんどないと結論付けた。科学的データに基づき、科学パネルは、食品からのアルミニウムへの暴露がアルツハイマーを進展させるリスクを形成するとは考えていない。 科学パネルは、アルミニウムを含む数種の化合物は、神経毒性を引き起こし、雄の繁殖システムに影響を及ぼす可能性があること、母獣への暴露により胚毒性（マウス）及び胎子の神経系への影響が観察されたこと、アルミニウムを含む食品添加物に関する特定の毒性データがほとんどないことなどに留意し、全ての食品源の許容摂取量を設定するとき、これらの影響を考慮に入れることが賢明であると考えた。実験から、神経毒性、生殖毒性(睾丸)、胚毒性及び成長時の神経系への最小毒性量（LOAEL）は、それぞれ52、75、100及び50mgアルミニウム/kg体重/日であった。同様に、これらエンドポイントへの影響の無毒性量（NOAEL）は、それぞれ30、27、100mgアルミニウム/kg体重/日であり、成長時の神経系に関しては、10～42mgアルミニウム/kg体重/日であると報告された。 食事による暴露後のアルミニウムが蓄積する性質を考慮して、耐容一日摂取量（TDI）よりもむしろ耐容週間摂取量（TWI）を設定することがより適切であると科学パネルは考えた。実験の証拠に基づき、科学パネルは1mgアルミニウム/kg体重/週のTWIを設定した。一般住民の食事経由でのアルミニウムへの推計暴露量は、平均で0.2～1.5mg/kg体重/週、大量に暴露する消費者で最大2.3mg/kg体重/週となった。それゆえ、EU人口の多くで1mgアルミニウム/kg体重/週のTWIを超過する可能性がある。主な暴露源は、穀物、穀物製品、野菜、飲料、一部の乳児用ミルクとみられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/afc_ej754_aluminium_op_en.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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