食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02500210188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、山羊・めん羊のTSEに関する動物衛生措置を定める省令案2案について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、山羊及びめん羊の伝染性海綿状脳症(TSE)に関する動物衛生措置を定める省令案2案について食品総局(DGAl)から諮問を受け、2008年4月21日、意見書を公表した。 1.諮問 (1)DGALは、実行可能性と効率を考慮し、非定型スクレイピーに感染した飼育場のサーベイランス期間を3年に短縮するよう提案した。欧州規則と国内法の整合性を図る目的で欧州規則(EC)999/2001よりも厳しい政策を見直すように提言している。 (2)非定型スクレイピーが発生した場合、「リスクのある全ての飼育場のそれぞれから1頭の動物サンプルを取り、4つのコドンについて遺伝子型判定(ゲノタイピング)を行う」を「リスクのある全ての飼育場から1つの飼育場をサンプルとして、そのサンプル飼育場の動物全てをゲノタイピングする」に変えることができるか。 (3)定型スクレイピーが発生した場合、下記動物の飼育場からと畜場への直接輸送を認可することに関してリスクはあるか。 －3ヶ月齢未満の子羊で、SRM(特定危険部位：頭部と腸）を除去したもの －3ヶ月齢未満の子羊 －ARR対立遺伝子を最低1つ有するめん羊 －ARR対立遺伝子を最低1つ有し、VRQ対立遺伝子を有しないめん羊 －ホモ接合型ARRめん羊 2.AFSSA見解 (1)非定型スクレイピー感染群を「動物伝染病発生警報」県条例発令(APDI)下に置く期間を3年に短縮することには肯定的意見であるが、まず動物衛生措置を適用して得られるリアルタイムのデータ分析及びこの病原体の伝染性に関する知見の進展に照らして、この措置(3年でよいかどうか)の再検討を行うものとすること。 (2) APDI発令中は非定型スクレイピー感染群で生育した全ての動物に4つのコドン(136、141、154及び171)についてゲノタイピングを行うという勧告(2007年1月15日付AFFSAの意見書)は、これを維持する。 (3)定型スクレイピー感染群の子羊について、食用に供する月齢を2ヶ月齢から3ヶ月齢に引き上げることについては、SRMを除去する条件であれば、消費者の暴露リスクはごくわずかしか変わらない。この月齢を超えると暴露リスクは有意になり、SRM除去措置によって抑制できる範囲を超える。 (4)定型スクレイピー感染群のARR対立遺伝子を最低1つ有する動物は、SRMを除去する条件であれば、消費者に対する暴露リスクは極めて小さいと考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2007sa0406.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。