食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02490230105
タイトル 食品医薬品庁(FDA)、抗菌剤耐性菌に関する科学担当副長官の議会証言を公表
資料日付 2008年6月24日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 食品医薬品庁（FDA）は6月24日、抗菌剤耐性菌に関するLinda Tollefson科学担当副長官の議会証言を発表した。動物用医薬品に関する部分の概要は以下のとおり。
1.動物用医薬品センター（CVM)
(1)CVMは、家畜への抗菌剤投与に関連する潜在的なヒトの健康リスクに対処している。このため諸動物への抗菌剤投与に由来するヒトへの健康影響を定量化するリスク評価方法を用いており、それらは確実なモニタリング、研究、リスク管理と連動している。また、CVMは家畜への抗菌剤投与に関連する潜在的なヒトへの健康リスクの管理を目的として、科学に基づいた対策を強化・推進するために、さまざまな利害関係者と共に公聴会に参加している。
(2)農業における抗菌剤使用とその結果生じるヒトの健康への因果との関係を評価するCVMの方策の重要な構成要素の一つは、抗菌剤耐性モニタリングシステム（NARMS)である。NARMSは連邦及び州政府の公衆衛生ラボの専門的技術と資源を活用する多面的なモニタリングシステムである。NARMSのデータは、規制当局及び獣医関係者らに対し、家畜に対する抗菌剤投与に関連するリスクの評価を手助けし、安全な投与についての政策ガイドラインを立案する重要なデータを提供する。
2.結論
(1)抗菌剤耐性に関する連邦省庁横断タスクフォースは数年間にわたり、ヒト、動物、環境の全ての関連する分野において抗菌剤耐性に対処したり、抗菌剤耐性を低減するプログラムの開発と実施に取り組んできた。タスクフォースは毎年開催する公聴会において前年の進展を討議し意見を求め、翌年の取組みに生かしている。現在の活動計画は70ページ以上に上る長大なもので、今後3～5年に緊急に対応を要する活動に重点をおいた計画に改めているところである。改正計画案は2008年秋をめどに用意され、意見募集が行われる。
(2)抗菌剤耐性は連邦政府の関係省庁、州の衛生当局、民間業界の共同の努力があって初めて対処できる重要な公衆衛生上の課題である。国際社会も同じ課題に直面しており、諸外国の公衆衛生担当者との可能な限りの協力が欠かせない。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/ola/2008/antimicrobials062408.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。