食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02480510188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、観光・海水浴場に近接する貝類産地の環境サーベイランス体制評価及び貝類摂食のリスク評価意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年6月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、主としてアルカション地方の状況を考慮した環境サーベイランス体制の評価及び貝類消費に関するリスク評価についてフランス厚生・連帯省、フランス農業・水産省及びフランス経済・財政・産業省から諮問を受け、2008年3月21日、意見書を公表した。 1. 諮問は下記の2点。 (1)アルカッション地方(フランス大西洋岸南方)の複雑な環境特性を考慮した環境サーベイランス体制の評価及び貝類摂取に関するリスク評価 (2) 貝類衛生安全管理体制全般に関する勧告 貝類摂食リスク評価に関する概要は下記のとおり。 2. 微生物のリスク (1)ウイルスではノロウイルス感染が最も多く、次いでA型肝炎ウイルスである。細菌は腸炎ビブリオが多く、主な寄生虫はクリプトスポリジウム、ジアルディア及びトキソプラズマ・ゴンジであるが、寄生虫が原因の疫病報告はない。 (2) 疫学上、原因となる貝類は2/3がカキであり、次いで1/5がカキを除く二枚貝である。 3. 化学物質 (1) フランスのカドミウム(Cd)と鉛(Pb)の現行規制値は欧州規則(EC) No.1881/2006の規制値よりも高いので見直す必要がある。 (2）二枚貝を除く軟体動物門については欧州規則に規定がなく、フランスはCd規制値を2mg/kg生重量としている。 (3)ダイオキシン、PCB、多環芳香族炭化水素(PAH)も検査項目に加え、更に有機スズ、ヒ素や臭素系難燃剤の汚染レベルも調査することが望ましい。 (4) PCBインジケータ7種類(7PCBi)の基準値の合計(seuils de confirmation)20ng/g生重量等の見直し。 (5)貝類の微生物低減浄化のための48時間の浸漬時間の再検討。 4. 暴露データ (1)摂取量 1)国民栄養調査(INCA)のデータでは、二枚貝の平均週間摂取量は大人で12.7g。海産物を沢山食べる人の二枚貝の平均週間摂取量は大人で153g。（うちホタテガイ/39g/週、カキ貝34g/週、ムール貝22g/週等）(CALIPSO調査)。 (2)吸収量(訳注：摂取後の血中濃度の変化を測定) 1)CALIPSO調査の吸収量データでは、海産物を沢山食べる人は一般の95パーセンタイル値のPb、Cd、Hg吸収量と比較して有意に高くはない。 2)ヒ素については、調査回答者の22％が尿中無機ヒ素濃度は一般人95パーセンタイル値の基礎濃度10μg/クレアチンgよりも高かった。 「養殖生産海域の微生物学的サーベイランス体制及び貝類摂取リスク評価」報告書(82ページ)は下記URLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/MIC2006sa0254bRa.pdf 「養殖生産海域化学物質サーベイランス体制及び貝類摂取リスク評価」報告書(71ページ)は下記URLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2006sa0254bRa.pdf 「養殖生産海域環境サーベイランス体制評価及び貝類摂取リスク評価」意見書(37ページ)は下記URLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/MIC2006sa0254.pdf 「養殖生産海域環境サーベイランス体制評価及び貝類摂取リスク評価」科学報告書(40ページ)は下記URLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/MIC2006sa0254Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/MIC2006sa0254b.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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