食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02460230104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、トマトによるサルモネラ食中毒の調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2008年6月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は6月2日付でトマトによるサルモネラ食中毒の調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 CDCは各州の衛生当局、インディアン衛生局、FDAと共同で複数の州で発生したSalmonella血清型Saintpaul感染症の調査を行った。ニューメキシコ及びテキサス州衛生当局者らは患者と健常者に面接し摂取食品を対照させる疫学調査を行い、トマトの生食が疾病の原因として考えられることを確認した。トマトの具体的な品種と汚染源については調査中であるが、暫定的データでは、ローマ(Roma)や赤色丸玉(red round)のような大玉トマトが汚染源であると示唆されている。 4月末以降、テキサス州（21人）とニューメキシコ州（19人）で40人が同じ遺伝子型のSalmonella Saintpaulに感染していたことが判明した。ニューメキシコ衛生当局は更に17例を調査中である。これらは各州の臨床検査機関が特性解析のため患者からのサルモネラ属菌株を州の公衆衛生研究所に送ったことにより特定された。面接を受けた38人は4月23日～5月27日の間に発症していた。患者の年齢は3歳～82歳で48%が女性であった。少なくとも17人が入院治療を受けたが死亡例の報告はない。 6月9日付最新情報による患者数は以下のとおり。 4月中旬以降、同じ遺伝子型のSalmonella Saintpaulの感染者は次の17州の167人に上った：アリゾナ（12人）、カリフォルニア（2）、コロラド（1）、コネティカット（1）、アイダホ（2）、イリノイ（27）、インディアナ（7）、カンサス（5）、ミシガン（2）、ニューメキシコ（39）、オクラホマ（3）、オレゴン（3）、テキサス（56）、ユタ（1）、バージニア（2）、ワシントン（1）、ウィスコンシン（3）。面接を受けた73人は4月16日～5月27日の間に発症していた。患者の年齢は1～82歳で、49%が女性であった。少なくとも23人が入院治療を受けたが死亡例の報告はない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://www.cdc.gov/salmonella/saintpaul/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。