食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02430330329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第99回定例会議(2007年12月)の最終議事録を公表 |
| 資料日付 | 2008年5月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2007年12月14日に開催された第99回定例会議の最終議事録(PDF版20ページ)を公表した。その概要は以下の通り。 1. 委員長の冒頭発言 2. 第98回定例会議の最終議事録の承認 3. 最近の課題について (1) Roslin Institute (RI)の非定型スクレイピーの確認症例についての報告 (2) 2000年に39才で死亡したプリオンたん白遺伝子コドン129VV遺伝子型のCJD症例に関する論文（Mead et al. (2007) Creutzfeldt-Jakob disease , prion protein gene codon 129VV , and a novel PrPSc type in a young British women. Arch. Neurol. 64 , 1780-1784.）の検討 4. SEACめん羊小委員会からの報告 委員会は、以下の4点を提起しためん羊小委員会からの報告書に関し討議を行った。 (1) TSEによる感染リスクを最小限に抑えるために設立され、管理されているARSU(Arthur Rickwood Sheep Unit)のめん羊群における非定型スクレイピー2症例の血統由来及び同群からの動物を用いた研究の重要性 (2) 過去のめん羊TSE2症例における感染株の特定実験の結果の解釈及びめん羊におけるBSE感染の可能性に関する現在の理解の程度 (3) 定型スクレイピー感染の雌羊からTSEフリーの子羊への人工栄養乳の研究から得られた初期データの影響 (4) National Scrapie Plan (NSP)の科学的根拠のためのARR/ARR遺伝子型めん羊における定型スクレイピー症例の影響 5. 定型スクレイピー管理措置緩和のための科学的根拠 委員会は、英国政府からの要請を受け、定型スクレイピーに感染しためん羊がTSE検査で陰性で、ヒトのフードチェーンに入った場合に健康リスクとなる可能性に関し討議を行った。 規制の変更によりヒトの健康に対するリスクが著しく増大することはないと意見が一致した。しかしながら、定型スクレイピー管理措置に対する変更のバランスを十分に理解するためにはリスクと便益の分析が必要となるが、かかる分析についてはSEACの権限にはない。 6. 全面的飼料禁止措置緩和に関する選択肢の考察 委員会は、DEFRAからの要請に応じ、飼料中に含まれる一部の加工動物たん白(PAP: Processed Animal Protein)の許容量の導入、幼畜用反芻動物用飼料への魚粉の使用、また非反芻動物のPAPの他の非反芻動物への給餌を認めるなど現行の飼料規制措置を緩和する場合に生ずる新たなTSE感染の可能性について討議を行った。 (1) BSE有病率の低さに鑑み、提案されている規制措置緩和への変更から生ずるリスクは低いか無視できるようにみえる。しかしながら、一つの変更に伴うBSEのリスクが他の規制措置の変更によって拡大される可能性があるために、かかる変更の影響を単独で考えるべきではない。 (2) BSEまたは他のTSE管理措置の変更から生ずる悪影響を発見出来るように十分なサーベイランスが実施されることが極めて重要である。 (3) 本件に関する声明が作成される予定。 7. ホライズン・スキャニング(Horizon Scanning): 他の行政機関から将来の検討課題について情報提供 本件については、時間の制約により第100回定例会議に延期された。 8. 質疑応答 9. vCJD及びsCJD疫学に関する最新情報 10. NATA及び他のvCJD有病率研究に関する最新情報 11. 歯科医術によるvCJD感染リスクの可能性に関する再評価 12. その他の議題 会議のagendaは以下のURLから入手可能 http://www.seac.gov.uk/agenda/agen141207.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | SEAC |
| URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/99.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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