食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02430330329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第99回定例会議(2007年12月)の最終議事録を公表 |
| 資料日付 | 2008年5月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2007年12月14日に開催された第99回定例会議の最終議事録(PDF版20ページ)を公表した。その概要は以下の通り。 1. 委員長の冒頭発言 2. 第98回定例会議の最終議事録の承認 3. 最近の課題について (1) Roslin Institute (RI)の非定型スクレイピーの確認症例についての報告 (2) 2000年に39才で死亡したプリオンたん白遺伝子コドン129VV遺伝子型のCJD症例に関する論文（Mead et al. (2007) Creutzfeldt-Jakob disease , prion protein gene codon 129VV , and a novel PrPSc type in a young British women. Arch. Neurol. 64 , 1780-1784.）の検討 4. SEACめん羊小委員会からの報告 委員会は、以下の4点を提起しためん羊小委員会からの報告書に関し討議を行った。 (1) TSEによる感染リスクを最小限に抑えるために設立され、管理されているARSU(Arthur Rickwood Sheep Unit)のめん羊群における非定型スクレイピー2症例の血統由来及び同群からの動物を用いた研究の重要性 (2) 過去のめん羊TSE2症例における感染株の特定実験の結果の解釈及びめん羊におけるBSE感染の可能性に関する現在の理解の程度 (3) 定型スクレイピー感染の雌羊からTSEフリーの子羊への人工栄養乳の研究から得られた初期データの影響 (4) National Scrapie Plan (NSP)の科学的根拠のためのARR/ARR遺伝子型めん羊における定型スクレイピー症例の影響 5. 定型スクレイピー管理措置緩和のための科学的根拠 委員会は、英国政府からの要請を受け、定型スクレイピーに感染しためん羊がTSE検査で陰性で、ヒトのフードチェーンに入った場合に健康リスクとなる可能性に関し討議を行った。 規制の変更によりヒトの健康に対するリスクが著しく増大することはないと意見が一致した。しかしながら、定型スクレイピー管理措置に対する変更のバランスを十分に理解するためにはリスクと便益の分析が必要となるが、かかる分析についてはSEACの権限にはない。 6. 全面的飼料禁止措置緩和に関する選択肢の考察 委員会は、DEFRAからの要請に応じ、飼料中に含まれる一部の加工動物たん白(PAP: Processed Animal Protein)の許容量の導入、幼畜用反芻動物用飼料への魚粉の使用、また非反芻動物のPAPの他の非反芻動物への給餌を認めるなど現行の飼料規制措置を緩和する場合に生ずる新たなTSE感染の可能性について討議を行った。 (1) BSE有病率の低さに鑑み、提案されている規制措置緩和への変更から生ずるリスクは低いか無視できるようにみえる。しかしながら、一つの変更に伴うBSEのリスクが他の規制措置の変更によって拡大される可能性があるために、かかる変更の影響を単独で考えるべきではない。 (2) BSEまたは他のTSE管理措置の変更から生ずる悪影響を発見出来るように十分なサーベイランスが実施されることが極めて重要である。 (3) 本件に関する声明が作成される予定。 7. ホライズン・スキャニング(Horizon Scanning): 他の行政機関から将来の検討課題について情報提供 本件については、時間の制約により第100回定例会議に延期された。 8. 質疑応答 9. vCJD及びsCJD疫学に関する最新情報 10. NATA及び他のvCJD有病率研究に関する最新情報 11. 歯科医術によるvCJD感染リスクの可能性に関する再評価 12. その他の議題 会議のagendaは以下のURLから入手可能 http://www.seac.gov.uk/agenda/agen141207.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | SEAC |
| URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/99.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。