食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02420240149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、合成リコピンの安全性に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年5月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は、合成リコピンの新開発食品としての安全性に関する科学パネルの意見書を公表した。 今回、評価の対象となった合成リコピンは、リコピン10%(lycopene10%)、リコピン10冷水分散物(lycopene 10 cold water dispersion：CWD)及びリコピン20%分散物(lycopene dispersion20%)の3種類であり、飲料及び乳製品、朝食用シリアルなどにそれぞれ最大2.5mg/100g、4mg/100gまで使用することが検討されている。また、リコピンの主な摂取源は、通常の食事、サプリメント、リコピン強化食品とされているが、食品着色料からの摂取も考えられている。これまでに公表された意見書では、食事からのリコピン摂取量は0.5～5mg/日、最大でも8mg/日であるが、果物や野菜、特にトマトを大量に消費するとしばしば20mg/日以上になることが報告されている。 申請者によれば、1種類のリコピンサプリメントと1種類のマルチビタミンサプリメントを併せて使用したとしても、リコペン摂取量は21mg/日を超えることはないという。また、リコピン強化製品からリコピンを摂取した場合、95パーセンタイルの推計摂取量が最も多いのは、子供(1～3歳)の2.2mg/kg体重/日であり、19歳の男性が最も低いという結果を得た。さらに、最近発表された科学パネルの意見書では、食品着色料としてのリコピンへの一日あたりの暴露量は平均で2～6mg、最大でも23mgとなっているが、食品とともに摂取すると最大で一日あたり43mgに上る可能性があることは排除できない。 上記の摂取源全てからリコピンを摂取すると仮定すれば、リコピンの摂取量は体重60kgのヒトで平均0.175～0.5mg/kg体重/日、最大で0.87～1.58mg/kg体重/日となり、特に後者では科学パネルが設定したADI(0.5mg/kg体重/日)を大幅に超過することになる。また、リコピン10%及びCWDは他の認可済み原料由来のリコピンと同様に安全であると考えられるが、リコピン20%分散物は酸化防止剤が含まれておらず、毒性試験も行われていないため、この製品の使用に関しては安全性を確認できなかった。また、合成リコピン及びその他全ての摂取源からの平均的な摂取では上記ADIを下回るが、リコピンを含む製品の一部の使用者では、ADIを超過する可能性があると結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/EFSA/Scientific_Opinion/nda_op_ej676_synthetic_lycopene_en ,0.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。