食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02390250105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、4月17日付で牛由来原材料のヒトの食品及び化粧品への利用に関する暫定最終規則改正案を告示 |
| 資料日付 | 2008年4月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は、4月17日付で牛由来原材料のヒトの食品及び化粧品への利用に関する暫定最終規則（IFR）改正案を告示した。これは2004年7月のIFRを改正するもので、BSE清浄国と指定された国からの「禁止牛由来原材料」の輸入を緩和するものである。2008年7月16日までの意見募集を経て同日に施行される。概要は以下のとおり。 1. 2004年IFRにおいて、FDAは「禁止牛由来原材料」を指定して、ヒトの食品や化粧品への使用を禁止した。「禁止牛由来原材料」には、特定危険部位（SRM）、全ての年齢牛の回腸遠位部を除去していない小腸、歩行困難牛、検査を受けずにヒトの食用にされる牛、機械的除去（MS）肉が含まれる。特定危険部位（SRM）には、30ヶ月齢以上牛の脳、頭蓋、眼、三叉神経節、脊髄、（尾椎、胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼以外の）脊柱、背根神経節、および全年齢牛の扁桃、回腸遠位部が含まれる。 2. 2005年9月7日、FDAは2004年のIFRを改正し、回腸遠位部が除去されていることを条件に小腸のヒトの食品および化粧品への使用を許可した。更に、乳および乳製品、皮および皮革製品、タロー派生製品は「禁止牛由来原材料」でないことを明確にし、タローの不純物特定の別の方法について言及した。 3. 2004年のIFR に寄せられた意見で、これら「禁止牛由来原材料」を米国へ輸出している国から、BSEリスク状況を考慮に入れない一律の禁止措置が問題となった。BSE清浄国と分類された国にはBSEリスクはなく、従ってFDAのBSE規制にはあてはまらないというものである。BSE清浄国を規制対象から除外することはOIEのガイドラインとも一致する。OIEはBSE最小リスク国、中リスク国および高リスク国からの輸入にはSRM除去を勧告しているが、BSE清浄国からの輸入には勧告していない。 4. 「禁止牛由来原材料」の定義を変更し、BSE清浄国と指定された国からの検査を通過した牛由来原材料を除外する。BSE清浄国の指定を求める国は申請書を提出する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/OHRMS/DOCKETS/98fr/08-1142.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。