食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02340230188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタMON88913の市場流通に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタMON88913の種子の輸入・加工及びその二次製品を食品・飼料に使用するための市場流通について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年1月18日意見書を公表した。なお、本申請は欧州内での栽培認可に関するものではない。 MON88913はAgrobacterium sp CP4株由来の改変cp4 epsps遺伝子を導入し、産生された改変CP4 EPSPSたん白質により除草剤グリホサートへの耐性を高めたものである。 CP4 EPSPSたん白質の発現はエライザ法で、挿入遺伝子の安定性はサザンブロット法で確認された。種子の成分組成を対照と比較した場合、やや変動があるものの許容範囲内であり、また遺伝子組換え処理の影響は見られない。 CP4 EPSPSたん白質の産生量が少ないため、E.Coliを用いて増産し、毒性試験を行った。マウスにCP4 EPSPSたん白質を572mg/kg体重で単回経口投与した場合、急性毒性を示さなかった。 ラットを使った90日間反復投与亜慢性毒性試験では、2%混合飼料給餌の雄グループで13週目に貧血症状を呈することなく網赤血球が増加し、また5%混合飼料給餌の雌グループでたん白やアルブミンの増加がない状況下でグロブリンとコレステロールに有意な増加が観察された。しかし、これらのパラメータの変動はMON88913の毒性を示唆するものではない。NOAELはラット雄で4 ,004mg/kg体重/日及び雌で4 ,511mg/kg体重/日であった。反復投与試験に使用したワタは除草剤グリホサートを散布したものか否かの記載がない。 CP4 EPSPSたん白質と既知のアレルゲンたん白質のアミノ酸配列の類似性がないこと及び、CP4 EPSPSたん白質摂取による健康への影響報告が10年間以上ないことから、当該たん白質がアレルギーを誘発する可能性はないといえる。 MON88913ワタと対照ワタの成分組成は同等で、ナマズを使った給餌試験では行動、体重増加、栄養効果、生存率、及び切り身の成分(たん白質・脂肪・水分・灰分)に有意差は認められなかった。 以上からAFSSAは下記のように結論する。 ・MON88913の遺伝子構造は明確である。 ・MON88913を対照ワタや従来品種と比較した場合、MON88913の成分に同等性を損なう差は存在しない。 ・ラットの90日間反復投与亜慢性毒性試験での毒性所見はない。 ・ナマズに綿実油かすを給餌した栄養評価試験では、MON88913と対照ワタや従来品種との間に差は存在しない。 よって、AFSSAは食用及び飼料用遺伝子組換えワタMON88913及びその二次製品は在来ワタの安全性と同等であると評価する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2007sa0364.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。