食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02330160188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)予防の観点から、肥料及び栽培培地に関する規格適用義務及び認定免除を定めた省令を一時停止する2001年7月10日付改正省令を廃止する省令案について意見書を公表
資料日付 2008年2月21日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、伝達性海綿状脳症(TSE)予防の観点から、肥料及び栽培培地に関する規格適用・認証免除を一時停止する2001年7月10日付改正省令を廃止する省令案について食品総局から諮問を受け、2008年1月3日、意見書を公表した。
1.背景
 従来、動物由来二次製品(SPA)を含む肥料及び栽培培地(MFSC)は、規格に適合していれば認証を免除されていたが、2001年7月10日付省令はこの認証免除を一時停止した。この主な狙いは、MFSCは飼料を汚染する疑いがあり、またMFSCに汚染された土を家畜が摂取するなどの飼料経由によるTSEの感染リスクを予防するものであった。環境や土が感染因子となることを示す確たるデータは存在しないが、予防目的で動物用飼料としての使用が禁止されているSPAを含むと考えられるMFSCを市場から撤去する目的があった。
2.検討
 2006年以降畜産業界の要望に加えてTSEに関する知見の進展に照らし、フランス国内規制を欧州基準並み合わせることが適切かどうかを検討する。
 2001年7月10日付省令を廃止すると、フランス国内法条文で明記されているMFSCにSPAを使用することに関して、欧州規則が課している制限への言及が削除されることになる。
3.結論
 AFSSAは、フランスにおける疫学的状況を考察すると欧州規格にフランス規格を合わせてもTSE病原体を拡散させるリスクが増大することはないと考える。
 AFSSAは、TSE感染症の状況が悪化した場合は直ちに見直すという条件付で、欧州規則に国内法を合わせるため、2001年7月10日付省令の廃止に肯定的意見を提言する。
 加えて、2001年7月10日付省令廃止は欧州規則No.174/2002及び関連規則によって有効な規格で品目に課された制限規定条項についての注意喚起措置を伴うものでなければならない。食品総局が表を作成し本書付属書(表1~3)に記載しており、この目的に利用するものとする。ただし、欧州規則が後日変更される場合はこの限りではない。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/DIVE2007sa0120.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。